フランス政府が２０日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

フランスは７月２８日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。電気自動車生産過程全般の炭素排出量（カーボンフットプリント）を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車はそれだけ補助金の面で不利になることになった。特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数（０．１）は最終案でもそのまま維持された。

韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車１万６５７０台を販売しシェア５位を記録した。このうち１万４８台は韓国で生産して輸出したもので、６８．４％が補助金の恩恵を受けた。

業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって３番目に大きい市場であるだけに、改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

ただ今回は韓国政府の意見書と実務協議内容の一部が反映され、海上運送係数を含んだ鉄鋼など部門別の係数算定に異議がある場合、該当企業などが異議を提起できるようにした。異議提起時にはフランス政府が２カ月以内に検討と決定をする内容も盛り込んだ。

韓国産業通商資源部は「最終案に対する詳しい内容と韓国企業に及ぼす影響を綿密に分析し、これを土台にフランス側と実務協議とハイレベル協議を持続し、炭素排出係数調整など韓国企業の負担が最小化されるよう努力する計画」と明らかにした。

フランス政府が韓国側の改編案異議申し立てなどを受け入れなければ韓国企業が生産した電気自動車は来年１月１日から補助金支援対象から除外される。