韓国政府が半導体とバイオなど先端クラスター育成に向け５年間に２兆２０００億ウォン（約２４５０億円）を投じる。企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）投資規制を緩和する一方、クラスターに入居する外国人投資企業に対する現金支援は拡大する。

韓国政府は１８日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官主宰で非常経済長官会議兼輸出投資対策会議を開きこうした内容の「先端産業世界的クラスター育成案」の後続措置計画を発表した。６月の輸出戦略会議で公開したクラスター規制改善、予算・税制支援課題の細部履行次元だ。主要クラスターを活性化して半導体、二次電池、バイオなどの先端産業の競争力を引き上げるという目標が盛り込まれた。これは▽企業支援▽インフラ構築▽研究開発と人材育成の３つの方向を中心に推進される。

まず世界的水準のクラスターを作るために国家先端戦略産業特化団地（７カ所）・先端医療複合団地（２カ所）・研究開発特区（１９カ所）のインフラ造成、創業・研究開発支援に２０２４～２０２８年の５年間に約２兆２０００億ウォン（地方費含む）を投入することにした。具体的に、半導体など主要産業の超格差確保に向けた国家先端戦略産業特化団地には５４３２億ウォン、バイオヘルス産業の拠点となる先端医療複合団地には４５８７億ウォン、公共研究機関の新技術創出を牽引する研究開発特区には１兆２３８３億ウォンがそれぞれ投入される予定だ。まず来年には総額４０００億ウォンが投資される。

先端産業競争力育成につながる外国人投資企業を誘致するためのインセンティブが大幅に拡大される。外国人投資現金支援予算が今年の５００億ウォンから来年は２０００億ウォンと４倍になる。増えた「実弾」で国家先端戦略産業特化団地などに入居する新成長・先端・素材・部品・装備技術関連外国人投資企業には投資額の５０％まで補助金を支援する形だ。

民間を中心にベンチャー生態系を活性化するため一般持ち株会社が保有するＣＶＣ関連規制も緩和することにした。ＣＶＣの外部資金調達比率は現行の個別ファンド出資金の４０％以内から５０％に高める。海外投資許容比率もＣＶＣ総資産の２０％以内から３０％に拡大する。これはいずれもベンチャー投資を増やすという趣旨だ。

立地と工事、人材関連規制は大幅に緩和する。クラスター内の産業施設区域に法律・会計・ベンチャーキャピタルなど事業支援サービス用企業も入居できるよう年内に法令改正を終える。１１月には不良施工などを防ぐために他の業種と分離発注するようにした消防施設工事に例外を認め一括発注を許容することにした。速やかなクラスター構築を誘導するためだ。定住環境改善次元で無住宅者だけでなく持ち家がある労働者もクラスター勤務時に近隣の賃貸住宅への入居が可能になる。

また、租税特例制限法上の国家戦略技術にバイオ医薬品関連核心技術８件を新たに追加した。これに伴い、今年下半期のバイオ研究開発支出・施設投資から税額控除を受けることができる。そのほか竜仁（ヨンイン）半導体クラスター予備妥当性調査免除、来年上半期のバイオ先端産業特化団地新規指定も推進する。

韓国政府は未来に向けた投資も取りまとめることにした。特に外国優秀研究機関と協力するために来年海外共同研究開発に１兆８０００億ウォンを投資する予定だ。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など世界的量子研究機関との共同研究（１０１億ウォン）、半導体をはじめとする主力技術国際協力ネットワーク構築とファブ（工場）支援（１２６億ウォン）などが主要投資対象だ。秋副首相は「産業競争力強化、未来の収益源創出に向け先端産業の世界的クラスター育成と中小企業・教育サービスのデジタル化に拍車をかけたい」と話した。