「成長を期待するどころか日本の『失われた３０年』の前轍を踏みかねないという危機感がもっと大きい。先進国追撃型や中間財・対中国中心の成長方式はこれ以上有効でない」。

財界と教育・研究機関関係者、企業家ら８０人余りの民間専門家が１０カ月の議論の末に出した韓国経済に対する冷酷な診断だ。彼らは政府主導の投資持ち株会社設立、積極的な高級頭脳誘致、「第２の半導体」育成などを急いで推進すべきと促した。

大韓商工会議所は１７日、こうした内容を盛り込んだ「産業大転換６大ミッション」を１８日に韓国政府に伝達する予定だと明らかにした。昨年１１月に産業通商資源部が「産業大転換フォーラム」を構成し、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の財界４団体、元官僚、大企業最高経営責任者らが額を突き合わせた結果だ。

民間専門家らは、▽投資▽人材▽生産性▽企業成長▽グルオーバル▽新ビジネスの６つの分野（ミッション）で４６の課題を提示した。崔重卿（チェ・ジュンギョン）元知識経済部長官（韓米協会会長）と金于勝（キム・ウスン）元漢陽（ハニャン）大学総長（工学教育認証院院長）、サムスン電子の金炫奭（キム・ヒョンソク）顧問、朴宰完（パク・ジェワン）元企画財政部長官、アーサー･ディ･リトル韓国のイ・ソンヨン代表、ＬＧサイエンスパークのパク・イルピョン代表がそれぞれのミッションを主導した。

まず彼らは投資・金融支援活性化に向け政府が全額を出資して「国家投資持ち株会社」を設立、先端技術確保に出なければならないと提言した。次世代半導体とバイオなど世界的な未来の収益源戦争で政府が前面に出てほしいという話だ。

世界的人材誘致に向けては「破格な待遇」が必要だとの意見が出された。海外の優秀人材が韓国に永久定着できるよう速やかに入国を支援し、破格な定住条件を提供すべきという内容だ。半導体、バッテリー、ディスプレーなどで人材のミスマッチ問題を解決するためには大学だけでなく企業が直接必要な人材を育てようという提言も含まれた。

また、企業主導で世界１位達成が可能な「グローバルトッププロジェクト」を開発し、生産性向上を牽引しようという意見も盛り込まれた。彼らはこのためには企業と大学、研究所の研究開発能力を拡大しなければならないと提案した。

有望企業の成長を促進する案としては格別なインセンティブが優先されるべきと強調した。企業規模に基づく躍進的な研究開発、投資税額控除を投資・雇用寄与度に合わせて改編する「成長促進型インセンティブ」などのアイデアも出てきた。政府の予算支援を現在の保護中心から成果中心に変え、売り上げや輸出などが優秀な事業に支援を集中すべきということだ。代わりに成果が不十分な事業は段階的に終了させなければならないと付け加えた。

このほかにもこれまで中国など特定地域に重点を置いてきた協力構図から離れ、海外進出多角化戦略に出るべきという提言が出された。新ビジネスミッションでは民間が新たなビジネスを作り出すために政府が果敢で先制的な制度・規制革新をしてほしいという注文が出てきた。

商議所など幹事機関は「先端産業分野の世界的角逐戦で優位を占めるための特段の措置と韓国経済の持続成長戦略に向けた『産業大転換』が必要ということで一致した」と話した。産業通商資源部は「今回の提言を積極的に検討し実際の政策に反映されるよう関係官庁と協議する計画」と明らかにした。