ベトナムも一定部分で前向きにこたえた。ボーイングと７９億ドル相当のＢ７３７ＭＡＸを５０機購入する契約を締結した。中国の航空会社は２０１９年３月に同型機の墜落事故後に運航を中断しただけでなく発注分の引き取りも拒否している。その後ボーイングは同型機１４０機以上の在庫を抱え深刻な困難を経験してきた。こうした状況でベトナムが旅客機５０機を発注し、ボーイングの強固な救援投手として浮上することになった。

国際社会の関心はベトナムが米国との外交関係の格を引き上げたのに加え、中国に対する包囲網構築にも参加するのかに集まっている。これと関連し、エコノミストインテリジェンスは１４日、「ベトナムはバイデン大統領の訪問直後に高官を中国に送り北京の外交的報復と圧迫を最小化する作業に出た」とし、ハノイ当局が米中のどちらか一方に簡単に傾いたりはしないと予想した。

実際にベトナムはこれまで頻繁なハイレベル相互訪問などを通じて中国との関係を厚く維持してきた。ベトナムが輸出中心の経済成長に必要な原材料供給国として中国との関係を安定的に導く必要があるという判断からだ。南シナ海の領有権問題などをめぐり中国との不和を生じさせてはいるが、米国との密着で中国との関係を悪化させたようとはしないと分析される。

ベトナムがオーストラリア、シンガポールと包括的戦略パートナー関係締結を積極的に推進する可能性があるとの見通しも出ている。中国などとの関係を考慮すると米国との外交関係を最高段階に格上げしたことがどうしても負担になるだけにこれを一定部分薄めさせようとする動きに出るだろうという診断だ。

これに対して米外交問題評議会（ＣＦＲ）は１１日、「ベトナムは世界のすべての国と緊密な２国間関係を結び多角外交を広げるのが国家外交戦略」と診断した。米国との外交関係が包括的戦略パートナーに格上げされたからと同盟水準にまで進んでともに行動するのではないという話だ。特にベトナムは周辺のＡＳＥＡＮ加盟国との関係を重視しているが、最近フィリピンとシンガポールは米国との協力を強化するのに対し、ラオスとミャンマーは中国にさらに接近しており、ＡＳＥＡＮの中心国であるタイは米中の間で曖昧な姿勢を見せるなどＡＳＥＡＮ各国が多様な外交戦略を取っている状況だ。

これと関連して米外交専門誌ザ・ディプロマットは「地域と世界と関係網を強化するのはベトナム外交の長きにわたる目標のひとつ」という内容のベトナム外交アカデミーのグエン・フン・ソン副院長の寄稿文を載せた。外交界では来年大統領選挙を控えたバイデン大統領がベトナムを積極的に懐柔しているがハノイ当局が米国の対中包囲網構築に参加するかは依然として未知数という解釈が出ている。さらにベトナムは強大国に政治的・外交的「負債」がないためあえて一方の肩を持つ必要がない状況だ。ベトナムが米中対立構造の中で「独自性」を維持したまま経済成長などの実利を重視する外交戦略を取る可能性が大きいという分析が出ている理由だ。

戦争の過去を乗り越えて密着する米国とベトナム（１）