韓国政府・企業が鉄道・空港・ダム復旧など６大プロジェクトをはじめ、ウクライナ再建事業に本格的に参加する。すぐに事業が始まる６大プロジェクトの事業費だけで３兆ウォン（約３３４０億円）にのぼると、国土交通部は推算している。

国土部は１３－１４日（現地時間） 、「官民合同ウクライナ再建協力代表団」がウクライナの首都キーウを訪問してウクライナ政府と共同で「韓国・ウクライナ再建協力フォーラム」を開き、このように発表したと１５日、明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１０日、インド・ニューデリーで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でウクライナに２３億ドル（約３３４０億円）の支援計画を明らかにしたが、その後続措置だ。

元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土部長官が率いる代表団は国土部と海洋水産部・韓国海外インフラ都市開発支援公社（ＫＩＮＤ）など公企業と、サムスン物産・現代建設・ＨＤ現代建設機械・現代ロテムなど民間企業の関係者３０人で構成された。ウクライナとロシアの戦争が始まって以降、再建事業に参加する国は多かったが、財界人がウクライナを訪問したのは今回が初めて。元長官と代表団はウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、首相、再建副首相らと会談した。

代表団とウクライナ政府が発表した６大プロジェクトは▼キーウ交通マスタープラン樹立▼ウマン市スマートシティマスタープラン樹立▼ボリスピル空港現代化▼ブチャ市下水処理施設再建▼ヘルソン州カホウカダム復旧▼キーウ－ポーランドなど鉄道路線高速化－－など。６大プロジェクトは両国政府が３カ月間に１０回ほどテレビ会議を開いて決めた。ウクライナが迅速な推進が必要だとして提案した事業のうち、韓国企業が効果的にできる事業を選んだというのが、国土部の説明だ。国土部のウ・ジョンハ海外建設支援課長は「マスタープランや妥当性調査をしてこそ正確な事業費規模が分かるが、現在の推算では少なくとも３兆ウォンは超える」と話した。

具体的にＫＩＮＤはキーウ地域にスマート交通マスタープランを樹立するという構想だ。戦争で破壊された交通施設をスマート・低炭素基盤で復旧するための広域交通網および事業計画を樹立するということだ。ＫＩＮＤは韓国水資源公社とウクライナ中部ウマン市のスマートシティマスタープランも樹立する。災難・災害対応、クリーンエネルギーなど都市基盤施設開発計画を提示する予定だ。

ボリスピル空港現代化事業は韓国空港公社が支援する。空港公社はシステム現代化、安全施設整備、滑走路整備・拡張に関する計画を立てる。水資源公社はカホウカダム復旧を、国家鉄道公団はウクライナ主要鉄道路線の改善と高速化をそれぞれ支援する。このために事業推進の最初の段階である計画の樹立に着手し、来年中に妥当性調査まで終えるというのが政府の計画だ。

代表団に会ったゼレンスキー大統領は尹大統領が発表した２３億ドル規模の支援計画に謝意を表し、高速鉄道・水資源・エネルギー・資源・防衛産業・製造業分野での協力と韓国企業の参加を提案した。これに対し元長官は「戦争を乗り越えて経済成長を成し遂げたわが政府と企業の経験を生かしてウクライナ再建に積極的に寄与する」とし「ゼレンスキー大統領が提案した事業はすべて韓国企業が遂行できる」と答えた。

この席で両国政府はウクライナ対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）供与のための最初の段階「供与協定」を正式に締結した。ＥＤＣＦは開発途上国の経済・産業発展を支援するため、韓国政府が開発途上国政府に長期・低利で貸す資金。

また代表団はウクライナ政府と４件の業務協約（ＭＯＵ）も締結した。国土部とウクライナインフラ省が５月に結んだ再建協力ＭＯＵ履行のために執行機関ＫＩＮＤとウクライナ再建庁がＭＯＵを締結した。ＫＩＮＤはウクライナ国営貯蓄銀行ともＭＯＵを締結した。国内企業の再建関連金融支援、投資プロジェクト発掘のためだ。

ＨＤ現代建設機械はウクライナ建設協会、ミコライウ州とそれぞれＭＯＵを締結し、建設装備供給・教育に関する協力を進めることにした。ＨＤ現代建設機械はミコライウ州に１５０万ドル規模の建設機械を無償で寄贈する計画だ。元長官は「ウクライナ政府の積極的な関心の中、韓国企業が迅速に再建に参加できるよう情報、ネットワーク、金融、妥当性調査などパッケージ支援を推進する」と明らかにした。