尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がおととい、ロシアと戦争中であるウクライナを電撃訪問した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加した後ポーランドを訪れた尹大統領が少数の参謀だけ同行し首都キーウを訪れた。戦争地域であるだけに安全のためこの日の訪問は専用機ではなく列車を利用し、極秘で進められた。

尹大統領はキーウ近郊のブチャの虐殺現場と民間人居住地域にミサイル攻撃が集中したイルピンを視察し、ゼレンスキー大統領と会談した。両首脳は共同メディア発表文を通じて安保協力と人道・財政および再建支援を包括する「ウクライナ平和連帯イニシアチブ」をともに推進することにした。韓国が１億５０００万ドル相当の人道的支援を最大限速やかに実行し、世界銀行と協力して財政支援をするのが骨子だ。韓国はウクライナが必要とする軍需物資支援を昨年より大きな規模で進め、ウクライナの再建支援に向けた両国の積極協力でも意見を集約した。協力という表現を使ったが民主主義と人道的価値、人権など普遍的価値を守護するための韓国の支援が核心だ。世界的中枢国として韓国の存在感を示す外交だった。

「ウクライナの状況は７０年ほど前の韓国を思い起こさせる」という尹大統領の言及の通り、ウクライナ戦争は他人事ではない。韓国戦争（朝鮮戦争）当時に国連軍の参戦により戦況を逆転し、砲声が止まってからは国際社会の支援で逆境を克服して世界１０位の経済大国に成長した韓国の立場では恩返しの意味もあるといいたい。何よりすでに韓国企業がキーウのボリスポリ国際空港の拡張工事と関連した了解覚書（ＭＯＵ）を締結したように、２０００兆ウォン前後となるウクライナ再建事業に韓国企業が大挙参加するならば国家経済にも役立つだろう。

しかし尹大統領の今回の「戦場訪問」が今後も韓国政府のウクライナへの殺傷武器支援不可という立場を旋回する契機になってはならない。韓国政府の殺傷武器支援はまた別の悪循環を生みかねないため最大限慎重にアプローチしなければならない。ウクライナに対する関心と人道的配慮は重要だが、今後の韓ロ関係も考慮しないわけにはいかないのが国際政治だ。外交には常に慎重さと緻密さ、バランス感覚を意味するプルーデンスの概念が必要だ。ウクライナ支援には積極的に取り組みながらもロシアを完全かつ永遠の敵として固定化させたりはしない、そんなプルーデンスが必要な時だ。