韓米同盟７０周年を迎え、韓国と米国の「保健安保」共助が一層緊密になる。年末に世界健康安全保障（ＧＨＳ）調整事務所がソウルに設置される予定だが、ここでは韓国疾病管理庁と米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）のスタッフが共同でパンデミックなど国際保健問題に対する研究を広げる計画だ。

韓国疾病管理庁が１３日に明らかにしたところによると、ＧＨＳ調整事務所は今年末の開設を目標にしている。これに先立ち昨年５月の韓米首脳会談で米国が新型コロナウイルス対応模範国だった韓国に設置することを先に提案したのに続き、昨年１１月にソウルで開かれた第７回世界健康安全保障アジェンダ（ＧＨＳＡ）閣僚級会議で発表された「新ソウル宣言文」にも関連内容が盛り込まれた。

保健安保は世界を襲ったコロナ禍後に注目されるようになった概念だ。新たな感染症の出現、抗生剤耐性菌、生物テロなどが国家安保を脅かす要素に浮上し国際社会で強調されている。

ＧＨＳＡは国同士の感染症協力体系を構築するために２０１４年に発足した米国主導の協議体で、現在７１カ国が参加している。ＧＨＳ調整事務所が設置されれば韓国疾病管理庁の人材と米国ＣＤＣからの派遣官をはじめとする主要国の派遣スタッフが勤務し、パンデミックをはじめとする国際保健問題を調整し戦略を研究する役割を遂行する予定だ。米ＣＤＣはオマーン、ブラジル、ベトナムに続き、東京に東アジア太平洋地域事務所を来年中に設置する予定だ。このようになれば保健分野で韓日米三角共助が強化される見通しだ。

韓米はこのほかにも未来の新たな感染症に備えるための各種協力を進行中だ。疾病管理庁国立感染症研究所は米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）と協力しワクチンの迅速開発プラットフォーム技術確保、未解決感染症新規治療剤発掘など技術協力を推進中だ。両機関に日本の医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）まで加え共同で来年３月に仁川（インチョン）で環太平洋新種感染症国際カンファレンスも開催する予定だ。疾病管理庁はこのほかにもがん分野の共同研究基盤強化、バイオメディカル分野の人材交流拡大など、多様な方式で韓米保健同盟を強化していく計画だ。

疾病管理庁の池栄美（チ・ヨンミ）庁長はこの日中央日報に「感染症対応において韓米同盟の歴史は長く意味深い。２０１５年の韓国の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対応から生物安全４等級（ＢＬ４）実験室設立、感染症疫学・診断分野などで米国と積極的に協力し、新型コロナウイルスだけでなく高リスク病原体管理の新しい軸を立てられた」と話した。続けて「今後も世界市民の健康を脅かす新種感染症、慢性疾患などの克服に向け多様な分野で韓米協力を強化するだろう」と話した。