「韓国は議長国として韓中日首脳会談の開催を積極的に進めていく」。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１２日午前、龍山（ヨンサン）庁舎で開いた国務会議で「今回の歴訪期間、中国の李強首相、日本の岸田文雄首相は韓中日首脳会談の再開に対する支持の意思を表明した」とし、このように述べた。インドネシア・インド歴訪の成果を説明しながらだ。尹大統領は歴訪中には日本を前に出しながら「韓日中」と話していたが、この日は「韓中日」と表現した。韓国は２０１９年以来４年間開催されていない第９回韓日中首脳会談の議長国として、３カ国首脳会談の年内開催を目指している。

尹大統領は「私は李強首相と会い、『北の核の脅威は大韓民国にはまさに実存的な脅威であり、北の問題が韓中関係の障害になってはいけない』という点を強調した」とし「北の核問題が深刻化するほど韓日米３カ国関係が強まるしかないという点に言及しながら、韓中関係の発展のためにも中国が安保理常任理事国として責任のある役割を果たすよう求めた」とも伝えた。

ただ、尹大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を進めるロシアには言及しなかった。その代わり大統領室の関係者が「安保理常任理事国として責任ある行動をすることを望む」と述べるなど、中国には３カ国協力復元の意志を明らかにする一方、ロシアには「責任」に言及しながら圧力を加えるツートラック戦略をとる姿だ。

尹大統領は国務会議で今回の歴訪の経済外交成果を強調した。「先週の歴訪で就任以降およそ１年４カ月間に世界５０カ国余りの首脳と会い、２国間会談をした」とし「今後、在任中に大韓民国の国民と企業が進出しているすべての国の首脳と会う」と述べながらだ。最後の発言でも企業の海外進出に関連し「経済部処は言うまでもなく、すべての部処が関連企業の懸案チェックリストを作成し、支援できることは積極的に支援し、支援できないことは確実に伝えるべき」と話した。

特にインドとインドネシアを「新興戦略市場」に挙げながら「本格的な経済協力に備えて、民間部門を含む多様な意思疎通協議チャンネルも全面的に再点検・整備してほしい」とも伝えた。韓国・インド宇宙科学協力推進合意に関しては「合意が具体的な成果につながるには宇宙分野の協力を主導する宇宙航空庁が早期に設立されなければいけない」とし、関連法案の国会通過を促した。

尹大統領はこの日、「フェイクニュース拡散を防げなければ自由民主主義が脅かされる」という話もした。続く非公開会議では「歴訪中、各国の首脳も自国のフェイクニュースを深刻に考えていた」とし「私も『国内でフェイクニュースに関する報告を受けた』という話を伝えた」という発言をしたと、大統領室の関係者は伝えた。