日本は人材不足問題が深刻なトラック・バス・タクシーなどの運転職種に外国人労働者を積極的に受け入れる方針だと毎日新聞が１２日、報じた。労働力が不足した産業分野に即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能」ビザの対象に、今年度中にも「自動車運送業」を追加する方向だ。

日本では長時間労働や不安定な待遇などによって運転分野の人材不足が加速している。厚生労働省によると、求職者１人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は今年６月を基準にトラック運転が２．１２倍、バス２．１０倍、タクシー３．９５倍で全職業の平均（１．１２倍）を大きく上回っている。特にトラック運転手の場合、２０２４年４月から残業時間の上限が年間９６０時間に規制される予定なので、人材不足による物流大乱を憂慮する「２０２４年問題」という言葉まで誕生した。

日本は２０１９年から人材不足が深刻な看護や建設、航空など１２の産業分野で３４万５１５０人の外国人を受け入れる「特定技能」ビザを運用してきた。この対象に運送業を追加して外国人運転者を積極的に採用する計画だ。これに伴い、関連業界は不足した人材の規模および外国人受け入れの可能性の把握、外国人を対象にした技能試験の整備などを進めている。

外国人運転者の受け入れには運転者の高齢化を解消しようとする目的もある。特にタクシー業界は昨年基準運転者平均年齢が５８．３歳で高齢層が大多数だ。２０１１年度に約３４万人だった法人タクシー運転者は２０２１年度には約２２万人と３０％減少した。全国タクシー連合会は「新型コロナウイルスへの感染を心配して高齢ドライバーの退職が相次ぎ人材が急減した」と説明した。

日本で運転者として働くには日本の運転免許が必須だ。客を乗せるバスとタクシーは「第２種免許」を取得しなければならない。試験は日本語だけで行われ、外国人には敷居が高い。したがって外国人ドライバーを対象にした特別研修や安全教育など制度の設計が必要だと毎日は伝えた。