米国政府が韓国にあるイランの資産６０億ドル（約８８００億円）に対する口座凍結措置を解除した。米政府がイラン政府と収監者の交換に合意したからだ。今回の措置で韓国に凍結されていたイランの資金はドイツなどを経てカタール銀行内のイランの口座に送金することが可能になった。

ＡＰ通信やＦＯＸニュースなどによると、バイデン政権は１１日（現地時間）、韓国国内のイラン資産６０億ドルを韓国からカタールに送金することが可能になるよう関連制裁の適用を免除したと明らかにした。こうした決定をこの日、議会にも通知した。免除措置は韓国とドイツ、カタール、スイス、アイルランドの銀行と金融機関に適用される。

今回の措置は、先月１０日に米国とイランがそれぞれ拘束中の相手国民５人を釈放することで原則的に合意したためだ。当時、米国は自国民をイランが解放する条件で韓国内の銀行にあるイランの凍結資金６０億ドルをカタールに送金し、イランが医薬品購買など人道的な用途に使用できるようイランと合意した。

韓国に韓国ウォンで凍結されている資金は、イランが過去に韓国に原油を輸出して受けた代金だ。しかし米国が２０１８年に対イラン制裁を復元して外国金融機関とイランの金融取引を禁止したことで、イランの返還要請を受けながらも今まで韓国に凍結されていた。今回の制裁免除措置で、イラン国営石油企業やイラン中央銀行は韓国の口座からスイスとドイツに、そしてカタールに送金することが可能になった。

ＡＰ通信は「ブリンケン米国務長官は米国・イラン政府関係者が合意したと明らかにしてから１カ月後、制裁免除を承認した」とし「この措置は、米国の対イラン制裁を違反するという懸念のため凍結資金の送金への関与に負担を感じてきた欧州国家を安心させることに目的がある」と分析した。

しかし野党の共和党はバイデン政権の決定を批判した。グラスリー上院議員（アイオワ州）はＸ（旧ツイッター）に「米国が人質の解放のためイランの最大の外交政策であるテロ資金確保を助ける６０億ドルを支払うよう脅迫を受けるのは滑稽なことだ」とコメントした。コットン上院議員（アーカンソー州）も「バイデン大統領が世界最悪のテロ支援国に身代金を払った」と非難した。