韓国の都市銀行で年４％台の預金商品が再登場し、昨年のレゴランド問題の余波にともなう金融圏の「受信競争」が再現されるのではないかとの見通しが出ている。高金利基調が続いて資金が不足する中小企業の困難が加重され、違法なヤミ金融被害を受ける庶民が大きく増えている。

１１日の金融圏によると、しばらく見られなかった銀行の年４％台の金利（満期１２カ月基準）の定期預金商品が再び現れた。ＳＣ第一銀行の「ｅグリーンセーブ預金」（年４．１％）、ＤＧＢ大邱（テグ）銀行の「ＤＧＢともに預金」（年４．０５％）、ＢＮＫ釜山（プサン）銀行の「ザ特版定期預金」（年４％）などだ。主要都市銀行も最大年３．８％水準の預金商品を相次いで出している。

金融圏では昨年資金市場をパニックに陥れたレゴランド問題の影響という解釈が出ている。昨年９月２８日に起きたレゴランド問題で債券市場が冷え込み資金調達が難しくなると、銀行は受信金利を高める方式で対応した。昨年７月に年２．９３％だった預金銀行の平均受信金利（新規取り扱い基準）はレゴランド問題後の昨年１０～１２月には年４％を上回った。銀行の預金金利が上がると顧客は銀行に資金を多く預けた。昨年６月に１９２８兆６３７３億ウォン水準だった預金銀行のウォン預金残高は１１月には１９７３兆１７２５億ウォンに増えた。

資金を吸い込んだ高金利預金の満期を迎え始め、多額の資金をめぐり再び銀行が金利競争に始動をするのにならないかとの観測が出ている。金融圏では９月から年末までに到来する預金満期規模が１００兆ウォンを超えると推定している。信栄（シンヨン）証券のイ・ギョンロク研究員は「レゴランド問題から１年が過ぎた時点で預金満期が大挙到来し、預金金利上昇や銀行債発行の増加につながるだろう」と話した。金融投資協会によると先月の銀行債は３兆７７９４億ウォンの純発行（新規発行額が償還額より多いこと）を記録した。昨年９月の７兆４０００億ウォン以降で最も多い。

問題は銀行の受信金利競争と銀行債発行増加のいずれも貸出金利上昇につながる恐れがある点だ。金融圏関係者は「受信金利上昇と銀行債発行増加にともなう銀行債金利上昇はいずれも金融会社の調達費用増加に直結する。調達費用が増えれば貸出金利は上がるほかない」と話した。

高金利基調が予想より長く続く可能性が大きくなり、中小企業向けの貸付が増え、信用リスクも続けて高まっている。中小企業中央会によると上半期の法人破産申請は７２４件で前年同期の４５２件より６０．２％増え過去最多を記録した。中小企業中央会の６月の調査によると、２０２２年の営業利益が利子費用より少なかったり同水準と答えた企業は５１．７％だった。

１１日に開かれた「中小企業構造改善促進に向けた討論会」で徳成（トクソン）女子大学会計学科のキム・イベ教授は「高金利時代には競争力がある企業でも一時的に財務構造が弱まることがあり、先制的に支援できる手続きが設けられなければならない」と話した。

高金利の余波でヤミ金の被害も雪だるま式に増えている。「国民の力」徐範洙（ソ・ボムス）議員室によると、上半期に金融監督院に寄せられたヤミ金被害相談・申告件数は６７８４件を記録した。上半期基準でこの５年間で最も多い。２０１９年上半期の２４５９件より２．７倍に増えた。類型別に見ると、未登録貸付業者の被害が２５６１件で最も多かった。高金利被害件数は２０２１年の１３５件だったのに対し、昨年は１４３６件、今年は上半期だけで１７３４件に急増した。

青少年の間では「代理入金」などが盛んに行われる。代理入金は７日以内の短期間に１０万ウォン以下の小額を２０～５０％に達する高金利で融通する方式で、業者がソーシャルメディアやユーチューブなどで青少年に接近し、アイドルコンサートのチケットやゲームアイテムを買うお金を代わりに支払い、謝礼と延滞料を受け取る形だ。業者は通常２０～５０％を謝礼として受け取るが、年利率で換算すれば１０００％を超える。