ここ５年間、８００人を超える小・中・高校生が自ら命を絶ったことが調査で分かった。子どものうつ病も５年間で２倍に増えた。

共に民主党のキム・ウォニ議員が７日、教育部と国民健康保険公団から受けた資料によると、２０１８年から２０２２年までの５年間、自ら命を絶った小・中・高校生数は８２２人に達した。

２０１８年１４４人、２０１９年１４０人、２０００年１４８人だったのが２０２１年１９７人、２０２２年１９３人に急増した。

２０１８年と２０２２年を比較すると、高校生が８９人から１１８人に３２．６％、中学生が５２人から６４人に２３．１％それぞれ増えた。小学生は３人から１１人へと３倍以上増えた。

極端な選択の原因としては原因不明（２４６人）を除けば「学業・進路問題」（１６７人）が最も多かった。続いて「精神科的問題」（１６１件）、「対人関係問題」（１３４件）が後に続いた。校内暴力が原因と推定されるケースも１９件に上った。

うつ病診療を受けた子どもや青少年は５年間で６０．１％増えた。特に６～１１歳が２０１８年１８４９人から２０２２年３５４１人に９１．５％も増えた。

同期間、１５～１７歳は１万５６０５人から２万４５８８人に５７．６％、１２～１４歳は５８９３人から９２５７人に５７．１％それぞれ増加した。

キム議員は「新型コロナのパンデミックの間、在宅授業後に全面登校が再開され、学校不適応問題で憂うつや不安などを体験する子ども・青少年が大きく増えた」として「学校と地域社会が精神健康を管理する人材とインフラを拡充し、相談と治療・管理を連携させるプログラムを作るなど対策を強化しなければならない」と明らかにした。