日本産水産物を韓国産と偽って販売した業者が当局に摘発された。

６日、仁川市（インチョンシ）特別司法警察課が国立水産物品質管理院と合同で市内の魚市場や刺し身店など水産物販売業者およそ８００カ所を対象に取り締まりを行った結果、原産地表示を違反した１１カ所を摘発したと明らかにした。

摘発された業者のうち３つの業者は日本産のホタテとマダイを水槽に保管・販売しながら国内産と表示して販売し、摘発された。水産物販売業者６カ所は日本産マダイの原産地を表示せずに販売したことが明らかになった。

このほかフランチャイズ店１カ所はペルー産ウナギを国内産と表示し、水産物養殖業体１カ所はエビを無許可で養殖して摘発された。

現行法上水産物原産地を偽装表示したり混同の恐れがある表示をする場合、７年以下の懲役または１億ウォン（約１０００万円）以下の罰金となる。原産地表示をしない場合は違反の程度により５万－１０００万ウォンの過怠金が賦課される。

仁川市特別司法警察課は原産地偽装表示と無許可養殖で摘発された業者５カ所は送検し、原産地を故意に表示しなかった６カ所には過怠金を賦課する予定だ。