最近、韓国の外交政策基調に大きな変化があった。否定的な国内世論の中でも韓日関係の改善が進められ、同時に韓米同盟を再確認する作業が遂行された。これは韓日米連携体制の強化につながり、「価値同盟」という用語で最近の状況を説明する専門家の分析までが出ている。

実際、韓国の外交政策路線は過去より鮮明になった。ところが、鮮明になって不安が減ったという感じはない。韓国の外交をめぐる不安とリスクが減らない最も重要な理由は逆説的に、最近大統領選挙レースが始まった米国の政治状況のためだ。最近リチャード・ハース元米国外交問題評議会（ＣＦＲ）会長がニューヨークタイムズのインタビューで話したように、今この瞬間に世界秩序に最も深刻な脅威を与えている国は米国だ。その脅威の核心を指摘すればドナルド・トランプ前大統領だ。

４件の起訴が示す司法リスクにもかかわらず、トランプ氏は来年、共和党の大統領候補に指名される可能性が非常に高い。もちろん共和党の大統領候補に指名されてもホワイトハウス再入城は客観的に容易でない状況だ。ところが来年トランプ氏が大統領に当選すれば、韓国と米国の間に蓄積された成果が崩れるおそれがある。なぜなら今のトランプ氏はバイデン大統領の民主党に対する復讐心にとらわれているからだ。

トランプ氏が当選すれば、大統領任期中に前任者バラク・オバマ大統領の政策を覆したように、バイデン政権の成果を消して白紙状態から始める可能性が高い。同時にトランプ氏がウクライナに親和的な姿を見せる可能性は低く、価値同盟は虚しい概念になるだろう.「ワシントン宣言」が白紙化され、在韓米軍撤収カードを取り出す状況を迎える可能性が高い。

結局、小さくは韓米関係、大きくは韓日米連携の安定的な定着のためにはバイデン大統領の再選が必須の前提条件となる。バイデン氏は民主党が２０１６年にトランプ氏に奪われた「ラストベルト（Ｒｕｓｔ　Ｂｅｌｔ）」、すなわちミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州で勝利した。それだけでなく長く共和党が強かったアリゾナ州とジョージア州でも勝って当選した。

バイデン氏の当選に決定的だったラストベルト地域は１９８０年代後半から２０１２年まで一度も共和党大統領候補が勝てなかったところだ。２０１６年には予想に反してトランプ氏がこの地域の高卒白人労働者の票を受けて勝利したが、２０２０年にはバイデン氏がその票を取り戻した。

来年もバイデン大統領がミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州で勝利すれば、難なく再選に成功すると予想される。バイデン大統領がこの地域の高卒白人労働者の票を引き込もうと努力するのは当然だ。バイデン大統領はここの有権者に「インフレ抑制法、半導体法のような記念碑的な立法を実現させて雇用を用意した」とし「中産層を厚くする産業政策で中国の追撃をかわす」と約束した。

このようにバイデン政権が対中国政策までも選挙運動に活用する点が目立つ。バイデン大統領の就任直後、ブリンケン国務長官は「労働者のための外交政策」という表現まで使った。

バイデン政権が重視する価値の核心は厚い中産層に支えられる自由民主主義だ。選挙を控えていてラストベルトでの勝利が求められるため、自由民主主義よりも中産層に傍点を打ったと見なければいけない。こうした脈絡で我々が提示できるメッセージは韓米同盟と価値同盟の間に厚い中産層を挟んでおくことだ。

「戦争の灰が積もる韓国が米国の支援を受けて驚くほどの経済成長を遂げた。成長の原動力は厚い中産層だった。社会の腰を担う中産層は自由民主主義の回復のために必要だ。最近の米国に対する韓国企業の投資は米国の中産層強化に大きく役立つはずだ。このように韓国は自由民主主義国家のサプライチェーン強化に寄与するだろう」。

この程度のメッセージはバイデン大統領だけでなくラストベルトで勝利が切実なトランプ氏にも偏ったものとして聞こえないはずだ。韓国政府の鮮明な外交政策路線は、米国の選挙と米国の国内政治状況に対する冷静な理解に基づくものでなければいけない。

ハ・サンウン／西江大政治外交学科教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。