第２金融圏と呼ばれる銀行以外の金融機関で延滞率の上昇が止まらなくなっている。韓国政府の鎮火にも「９月危機説」が静まらない理由だ。高金利の余波が続く中で第２金融圏から資金を多く借り入れている零細自営業者への貸付がコロナ禍貸付支援終了もあり不健全化するという懸念が出ている。

金融監督院が４日に明らかにしたところによると、相互金融組合（農協、水協、信用協同組合、山林組合）の延滞率は６月末に２．８％を記録した。昨年末の１．５２％より１．２８ポイント上昇した。不動産景気不振の余波により不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で延滞が増えたためだ。相互金融の企業向け貸付延滞率は６月末に４．１２％で６カ月前の２．２３％から１．９８ポイント上がった。

この日金融監督院が発表した相互金融の延滞率は、同じ相互金融だが行政安全部が所管のセマウル金庫の延滞率は除外された数値だ。しかし延滞率悪化の様相は「危機説」まで出ているセマウル金庫と似ている。行政安全部によるとセマウル金庫の６月末の延滞率は５．４１％だ。昨年末の３．５９％より１．８２ポイント上がった。やはり不動産ＰＦ貸付不良の余波で企業向け貸付の延滞率は６カ月で５．６１％から８．３４％に２．７３ポイント上昇した。

他の第２金融圏の延滞率も上昇傾向だ。６月末基準で貯蓄銀行の延滞率は５．３３％で昨年末の３．４１％より１．９２ポイント上昇した。カード会社の延滞率も同じ期間に１．２％から１．５８％に上がった。

ただ第２金融圏全体的に延滞率の上昇幅は縮小しているというのが金融当局の説明だ。貯蓄銀行は３月末の延滞率が５．０６％だったが６月末も５％台を維持した。

それでもなかなか低くならない延滞率は「９月危機説」が完全に消えない理由のひとつだ。自営業者などに対するコロナ禍貸付満期延長・償還危機猶予終了が延滞率上昇をあおりかねないとの懸念からだ。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員とキム・ミョンシル研究院が最近出した報告書で「コロナ禍後に増えた貸付金と高金利に対する利子負担が『負債請求書』として飛んでくる恐れがあるだけに経済主体の負債水準点検と限界借主に対するリスク管理が必要だ」と明らかにした。

金融当局は「９月危機説」を一蹴した。金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長はこの日国会政務委員会全体会議で「９月に満期延長にならず借入金を返さなければならない人はいない。不確実性が多いため断定的に話すわけにはいかないが、一部メディアとユーチューブで提起する理由を基にした危機はないだろう」と話した。