韓国与党・国民の力が４日、北朝鮮関連団体「在日本朝鮮人総連合会」（朝鮮総連）の行事に出席した尹美香（ユン・ミヒャン）無所属議員を国会倫理特別委員会に提訴した。

国民の力の全珠恵（チョン・ジュヘ）院内報道官はこの日午前、国会議案課に「国会議員尹美香懲戒案」を提出した。全報道官は「朝鮮総連は代表的な北朝鮮関連団体だが、行事で朝鮮総連東京本部委員長はわが国に向けて『南朝鮮傀儡政党』という暴言もためらわなかった」とし「こうした行事に国会議員が『南朝鮮代表』資格で出席したのは、憲法上『国会議員として国家利益を優先して職務を遂行しなければならない』という規定を明らかに違反した」と指摘した。

続いて「こうした過程で在日韓国大使館の車両の支援を受けたのも、国会議員として正当な職務活動を越えている」とし「したがって国会法１５５条１６号（国会議員倫理綱領）を違反したと判断し、懲戒案を提出した」と説明した。

尹議員は１日、朝鮮総連が東京で主催した関東大震災朝鮮人虐殺追悼式に出席し、物議を醸した。韓国政府が後援した在日本大韓民国民団（民団）の行事には出席しなかったうえ、現地での移動過程で在日韓国大使館の車両を利用したからだ。

国民の力指導部は尹議員に対して強い攻勢をかけた。金起炫（キム・ギヒョン）代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会議で「北の金正恩（キム・ジョンウン）を追従する集団の行事に出席した尹議員は、国会議員職はもちろん、大韓民国の国民の資格さえもない」とし「朝鮮労働党幹部にふさわしい人物」と指摘した。

尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表も「大韓民国に対する最小限の愛国心と北の政権に対する最小限の警戒心があったとすれば『従北先鋒隊』が主催する行事に行ってはならず、１分１秒も座ってはいけないのが当然だった」と批判した。

こうした攻勢は尹議員の行動が以前から論議を呼んでいたからだ。尹議員は２０２０年第２１代総選挙で民主党の衛星政党「共に市民党」の比例代表候補で当選した。しかし当選直後に正義記憶連帯（正義連）公金横領問題が浮上し、２０２１年には不動産名義信託疑惑までが重なって民主党から除名された。尹議員に対する倫理委提訴は２０２０年９月以降、今回が２回目となる。

国民の力の関係者は「民主党出身であるだけに金南局（キム・ナムグク）無所属議員の件のように今回も民主党がかばう論理が作用する可能性がある」とし「国民の視線が冷たいだけに、民主党も尹議員に対する懲戒審査に前向きに協力するべきだ」と話した。