米国政府が北朝鮮に対し、ロシアのウクライナ侵攻を支援する武器取引を中断するよう改めて要求し、ロシア・北朝鮮の国籍者および関連機関に対する制裁を発表した。

米財務省は３１日（現地時間）、外国資産管理室（ＯＦＡＣ）を通じて北朝鮮国籍者のチョン・ジンヨン（４２）、ロシア国籍者のセルゲイ・ミハイロビッチ（６３）、インテレクトＬＬＣ（ＩＮＴＥＬＬＥＫＴ　ＬＬＣ）という団体を制裁対象に加えたと明らかにした。今回の制裁は８月２３日の北朝鮮の偵察衛星打ち上げに対応するものだと財務省は説明した。

北朝鮮労働党高官のチョン・ジンヨンはロシアのインテレクトＬＬＣと北朝鮮第２自然科学院（国防科学院）の偽装会社建設プロジェクトに関与したと、財務省は説明した。国防科学院は国防委員会直属機関で、北朝鮮の武器開発を主導する。同機関は中央党軍事委員会と国防委員会の指示を受けている。国連の制裁対象でもある。

またチョン・ジンヨンはロシア内の北朝鮮情報技術（ＩＴ）労働者チームを管理し、ミハイロビッチと協力してロシア内の建設労働者の活動にも関与したと、財務省は説明した。共に制裁対象となったミハイロビッチはインテレクトＬＬＣを所有・統制していることが把握された。チョン・ジンヨンはミハイロビッチが所有する会社の１つで取締役の役割もしたとみられる。

米国防総省も露朝間の武器取引および交渉を中断するよう求めた。米国防総省のライダー報道官はこの日のブリーフィングで、前日にホワイトハウスが公開した露朝武器取引について「こうした武器はロシアがウクライナで違法な戦争を継続し、罪のないウクライナ人を殺害するのに寄与する」と指摘した。

「今回の武器取引は昨年公開された北朝鮮とロシア民間軍事会社ワグネルの取引と何が違うのか」という質問に対しては、「ワグネルはロシア政府の後援下にある傭兵集団であり、今回の件は国防相が武器交渉のために実際の北朝鮮を訪問したもので、ロシア軍当局の最高位級で行われている」と説明した。取引や交渉が以前より大きな規模で進行しているということだ。

ライダー報道官は「我々は北朝鮮がロシアとの交渉を中断し、侵攻と占領を永続化する武器の提供をしないよう引き続き求めていく」と明らかにした。