◇フランスとオランダの帰還

日本が崩壊したその場にフランスとオランダが再び復帰した。１９４５年８月１５日は韓国にとっては日本帝国から解放された日だったが、ベトナムとインドネシアにはまた別の帝国に対する独立戦争が始まった日だった。ドイツの占領で大きな被害を受けたフランスとオランダには再建が必要だった。これらは植民地を再建の足掛かりとしようと考えた。

フランスとオランダ、そして日本から独立を勝ち取るために独立運動を展開した勢力にとってはあきれる結果に違いなかった。カイロ宣言に含まれた台湾も慌てた。日本占領者に反対した台湾原住民には清が出て行くと日本が入ってきて、日本が出て行くと国民党が入ってきた。清と国民党の公権力を比較したら日本のほうが良かったと判断することになった台湾の人々の考えも理解できる。

韓国の独立活動家にも不安な要素があった。独立を約束したことには感謝したが「適切な過程」が問題だった。１９４５年以前に委任統治をした地域が少なくなかった。敗戦国の植民地は帝国から抜け出したが、独立した地域もあり、再び委任統治地域に入った地域もあった。

ドイツからは脱したが再び日本の影響圏に入った南太平洋地域、オスマン帝国が崩壊して英国とフランスによって人為的に分離させられ、その影響圏下に入った中東や北アフリカ地域の姿は独立活動家が望んだ未来ではなかった。これらは未来が不確かな委任統治や信託統治に民族の将来を預けることはできなかった。

◇徹底できなかった日本戦犯処罰

結果的に見るなら、日本崩壊以降の処理過程はカイロ宣言とポツダム宣言の内容通りに進んだ。日本が占領した地域と植民地から日本の公権力が撤収し、連合国に降参した。韓半島（朝鮮半島）分割占領を規定した一般命令第一号は日本軍を武装解除して降参を受けるための過程だった。

日本では東京裁判が進められた。しかしドイツのニュルンベルク裁判がそうだったように徹底した戦犯処罰には至らなかった。処罰までではないが戦争犯罪を犯した人々や戦争に同調した人々に自身の行動を振り返る機会を与えるべきだった。これを通じて、これ以上みじめな戦争が勃発しないようにしなければならなかった。

◇カイロとポツダム精神の屈折

もちろん日本に対する民主化改革と戦争を再開できないようにする産業構造再編、再武装禁止などの政策が初期に実行されたのは確かだ。だが、冷戦体制が到来して日本とドイツを米国の最も重要な同盟国に復活させる政策への転換に移っていった。その結果、最も大きな被害国だった韓国と中国が参加しないサンフランシスコ平和条約が結ばれた。ドイツは冷戦によって平和条約も結ぶことができなかった。

冷戦と脱冷戦を経たが、東アジアでサンフランシスコ体制が今も続いている。もちろん冷戦下で革命と熱戦を経験したのでカイロ宣言とポツダム宣言の内容と体制をそのまま継承することはできなかっただろう。しかしこれ以上世界大戦のような悲劇があってはならないという精神は今でも継続していかなければならない。カイロ宣言とサンフランシスコ体制が同居していると言おうか。

強大国がアジアよりも欧州のほうを優先視した状況がカイロ宣言を作り出したとすれば、冷戦はサンフランシスコ体制の背景になった。脱冷戦時代を経て、２１世紀の東アジアはどちらの方向に進むだろうか。８０年経過した今でもカイロ宣言はすべての国家が自分たちの利害関係を優先するという国際政治の現実、そしてそれに対する冷徹な分析が必要だという点を教訓として与えている。

パク・テギュン／ソウル大学国際大学院教授

【コラム】韓国の独立に初めて言及した「カイロ宣言」…日本が占領した東南アジアはなぜ外れたのか（１）