――直接確認できないから不安なことはある。

「それで直接モニタリングをしたこともある。２０１５年に消費者団体、食品医薬品安全処と同行して日本の水産庁と北海道、岩手、青森などの漁村から日本の魚を直接持ってきて検証した。中間で魚を入れ替えないかと明け方４時に船が荷下ろしする時から動画を撮りながら持ってきたが、日本水産庁と韓国食品医薬品安全処が同時測定した時は基準値以下で安全だった。ところが発表はできなかった」。

――一部では極微量の被ばくでも危険なのにあえて放流しなければならないのかと反発する。

「核医学科を専攻した立場から見ると、陸上にそのまま放置する方が事実人間にさらに危険だ。海に放流すれば薄められてしまうのでより安全だ。陸上に置いておけば津波や地震などでそのまま流出する可能性がとても高く、陸上で露出するとほとんどが気化して空気中の水蒸気形態で人体に入ってくる。２０１１年の福島事故の時も韓国で放射線が測定されたが、空気中に放出されたものが気体として飛来してきたためだ。海に捨てられたのは測定できなかった。もちろん日本近海に影響がないはずはない。だが現在汚染されたところを除いて日本の他の海域のクロソイなど水産物は正常化した」。

――安全なのだから放流しても構わないのではないのか。

「反対する。安全でも恐怖心理が作用すれば水産物を食べなくなる。明らかに放射性物質が多く入っているだろうと言いながら。魚類摂取が減れば医学的に全体の死亡率を上げることになる。魚類の代わりに肉類摂取に偏ることになるが、そうなるとひとまず心血管疾患などでがん発生率が上昇する。韓国の現代人のがん発生率だけでも３８％に達する。魚など魚介類はがん予防効果がある。結局恐怖心理で死亡率が上がるのだ。２０１１～２０１３年当時も実際に水産物を忌避する現象が起きたことがある。そして２０１３年のように『給食から水産物を除去しなければならない』という議論が再び起きている。最も懸念した部分だ。ただでさえ少ない魚介類摂取量がさらに減ることになる。事実放流された汚染水に含まれた極微量の放射性物質が韓国に入ってくるまでには放流後７年が過ぎてからなのに、人々は恐怖心から実際には放射性物質が全く入ってこない放流後１～２年間は水産物摂取を禁じ、時間が過ぎ汚染水が流れ込んでくることになる時には正常摂取をする」。

――それでは韓国政府が反対しなければならないのか。

「事実、放流をしようがしまいが立証された安全性に変わることはないが、ひとまず放流しなければ水産物は摂取しないだろうかと思う。だが恐怖心が依然としてある限り、韓国政府が放流に反対すれば国民心理はむしろ『放流はやはり危険だった』と逆説的にさらに確信することになる契機になったかも知れない。結局政治的に恐怖心を利用したことが国民には被害を与えた格好だ」。

＜福島汚染水放流＞韓国の放射線権威、「原発事故の時に濾過なく放出、安全性すでに検証」（１）