「福島汚染水放流は韓国に悪影響を及ぼさないということがすでに検証された。だが放流には反対する。恐怖心理で国民の魚類摂取が減れば健康に悪影響を及ぼすためだ」。

ソウル大学核医学科のカン・ゴンウク教授は日本近海の環境汚染問題を韓国にまで影響を与えかねないと一般の人たちが誤解し韓国の漁民が被害を受けることが最大の問題だと話した。核医学は放射線を利用して人体の状態を診断し治療する専門医学分野だ。放射線が人体に及ぼす影響を評価するのにカン教授が最大の権威者であるわけだ。

――汚染水放流が韓国に及ぼす影響は。

「これは初めての事実ではなくすでに検証された問題だ。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）がひとつも作動しなくても韓国は安全だということが確認された。２０１１年から２０１３年まで福島第１原発爆発から２年間はＡＬＰＳそのものがなかった。汚染水が濾過されずにそのまま放出されたのだ。その時は今後３０年間ゆっくり放流するというものの１０００倍程度の放射性物質が出てきた。放出された物質はすでに太平洋に散って広がり、それから１２年が流れた。いま測定してみても韓国は安全性に異常がないということに変わりはない。一部極微量の放射性物質が１京分の１程度に薄められ韓国に来たものとシミュレーションされている」。

――放射能数値変動がないという意味か。

「２００５年から毎年、東海岸、西海岸、南海岸の複数のポイントで海草類と魚介類を対象に少量でも人体に致命的になりかねないセシウム、ストロンチウム、トリチウムなどを測定してきた。結果は海洋水産部ホームページの海洋環境情報ポータルにすべて公開されている。有意味な変化はない。ただこれまでこれに対する説明がなかっただけだ。ところがいまはその時より１０００分の１ほどを放流するのに恐怖感ばかり注目される。むしろＡＬＰＳ作動の有無は福島の住民と漁民が心配する事案だ。実際に被害を受けかねないためだ。そのため日本の漁民が懸念するのは理解できる。ところが韓国は安全なのに政治素材として利用され韓国の漁民が被害を受けている」。

――韓国が地理的に近いのではないか。

「海流で見れば韓国が事実最も遠い。米国よりも遠い。福島から米国西部、赤道を経て韓国に回ってくるためだ。科学的に立証された事実を絶えず否定している」。

――韓国が直接検証する手段がないという懸念は相変わらずだ。

「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証は事実日本国民の懸念が大きくて要求した手続きだ。東京電力だけ信じることはできないので客観的検証手続きとしてＩＡＥＡを置いたのだ。実際にこの１年間東京電力がサンプリングする方式がとても正確でなくＩＡＥＡがそれをすべて補強し、ＡＬＰＳで除去する対象も６３種類に増やした。試料採取も東京電力がするがＩＡＥＡが一緒に行きモニタリングする。その後米国、フランス、中国、ロシアなど各国が交差検証をする」。

＜福島汚染水放流＞韓国の放射線権威、「原発事故の時に濾過なく放出、安全性すでに検証」（２）