米国政府が日本政府の福島原発汚染水放流に公式声明を出し支持の立場を改めて明らかにした。

米国務省は２４日、ミラー報道官名義で声明を出し、「日本は災害（２０１１年３月１１日の東日本大震災）以後福島第１原発と最終処理水放出を責任を持って管理するため開放的かつ透明に努力してきた。インド太平洋地域の科学者とパートナーだけでなく国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と積極的に協力し、日本の処理が安全で国際的に認められる原子力安全基準に合致するという結論を下した」と明らかにした。その上で「われわれは日本がＩＡＥＡおよび地域の利害当事者らと持続的に透明性を維持し関与することを歓迎する」とした。

米国務省は声明を出す前日に福島汚染水放流に対する立場を聞く中央日報の書面質疑に「われわれは日本の（放流）計画がＩＡＥＡの原子力安全基準を含んだ国際標準に合致し安全だという点に満足している」と答えた。「日本が処理水の一部を太平洋に放出しようとする計画を履行することから、これに対する判断は科学が継続して主導しなければならない」ともした。

米国はこれまで日本の汚染水放流に対し一貫して支持の立場を明らかにしてきた。ブリンケン国務長官は１５日、「米国は日本の安全で透明で科学に基づいた手続きに満足している」と話した。エマニュエル駐日米国大使は１６日に米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催した対談で、日本の放流計画をめぐり「信じられないほど透明で、科学的基盤を備えた」と評価した。エマニュエル大使は「連帯だけでなく安全も見せたい。３１日に福島県相馬市を訪問しその地域で捕れた魚を食べる」ともした。

米国のこうした立場は２０２１年４月１３日に当時の日本の菅義偉首相が閣議を通じて福島汚染水の２０２３年放流方針を決めた時も同じだった。米国務省のプライス報道官（当時）は声明で「日本はＩＡＥＡと緊密に協力し、放射能監視、復元、廃棄物処理、原発廃炉などを含む後続処理を決めた。これは国際安全基準に従ったもの」としながら支持の立場を明らかにした。