北朝鮮が偵察衛星打ち上げによる自国の安全保障理事会（安保理）決議違反を防御するため、日本の福島原発汚染水放出問題に言及した。中国も北朝鮮の意見に同調しながら日本の汚染水放出を批判した。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は２５日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で開催された２４日の北朝鮮偵察衛星発射関連の安保理会議で利害当事国の資格で発言した。

金大使は核開発と弾道ミサイル発射は主権国の権利だとし、現在の朝鮮半島情勢は米国のためだと主張した。そして発言の最後に金大使は突然「大量の放射性物質が含まれた汚染水放出決定は人類と環境に対する悪らつな犯罪だ」とし、福島第１原発汚染水問題を取り上げた。

これに対し日本の石兼公博国連大使は「今日のテーマと北朝鮮の主張にいかなる関連性があるのか分からない。これが政治的な議論の対象になってはいけない」とし「我々は科学的な証拠に基づく情報を提供することで透明性の維持に専念している」と述べた。

これに先立ち、北朝鮮の武器開発は米国のためだとして北朝鮮を擁護した中国の耿爽国連次席大使も発言をした。耿次席大使は「中国は日本政府が国際社会の反対を無視する態度に強く反対する」とし、汚染水放出による影響や正当性・合法性問題を提起した。続いて「日本政府は誤った行動を是正し、汚染水放出を中断して関連国および利害関係者と対話し、核汚染水放出に対する責任を負うべきだ」と声を高めた。

汚染水問題が突然取り上げられると、石兼大使は追加発言で「汚染水という言葉を使用する際、科学的根拠を明確にするべきだ」とし、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理と海水による希釈を経た汚染水は放射性物質の濃度が規制以下だと説明した。

米国などの要請で招集された今回の会議では、北朝鮮の軍事偵察衛星発射問題をめぐる議論が行われたが、決議案や議長声明など具体的な成果なく終わった。