日本が福島第１原子力発電所の汚染水（処理水）放流を始めた２４日、趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は国会農林畜産食品海洋水産委員会全体会議で「避けられない選択」とし「歯がゆい」と心情を示した。

趙長官はこの日、農海水委全体会議に出席し、共に民主党の徐参錫（ソ・サムソク）議員の「日本の放流決定は妥当だと思うか」という質問に、「日本の決定は避けられない選択ではないかと考える」とし、「責任ある国際社会の一員として私は認めざるを得ない立場」と答えた。

趙長官は続けて「ここにゴミを一つ捨てるのも全て国民に被害は及ぶが、だからといって捨てることを禁止することはできない」とし「陸上から海洋に出るすべての廃水処理水の放流が全てロンドン協約違反なのかについては単純に見る問題ではない」と述べた。

「なぜこの放流に賛成するのか」という無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の質問には「政府が賛成したことはない」と答えた。また、「海を管掌する海洋水産部長官としての心情を一言で述べてほしい」という要請には「歯がゆい」と答えた。

また、民主党議員らは汚染水の放流が現実化したにもかかわらず、韓国政府がまとめた対策が依然として不十分だとも叱咤した。

民主党の尹才鉀（ユン・ジェガブ）議員は「海洋投機をする日本でさえ風評による被害対策、漁業関係者の被害対策として８００億円の被害支援金を用意している」とし「韓国政府は被害漁業者に対する対策を全く持っていないが、漁業者支援特別法を直ちに上程することを建議する」と述べた。同党の金承南（キム・スンナム）議員も「韓国漁業者の被害は、日本の東京電力が核汚染水を放流することによるもの」とし、「間接的な被害について韓国政府が日本政府に被害補償請求権を要請する意向があるのか」と尋ねた。

これについて趙長官は同意できないとし、「今、対策を作って施行しており、その段階を抜け出せば買い上げや備蓄も行わなければならない」と述べた。続けて「既存の水産物検査の他に流通前、出荷前の検査を経て、韓国の水産物が国民に消費されるようにして国民の安心を広げる」とし、「水産物の消費促進、買い上げ・備蓄、漁業者の経営安定資金など金融的・財政的支援計画も立てている」と述べた。

一方、趙長官は原発汚染水の放流に関する尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の言及があったかどうかについて「漁業者の被害について格別に気を遣うようにとおっしゃった」と述べた。

日本現地メディアによると、福島原発を運営する東京電力は２２日、日本政府の放流開始決定により、同日午後、保管中だった汚染水を放出し始めた。日本政府は同日の初放流を皮切りに、毎日４６０トンずつ１７日間、希釈された汚染水を流す方針だ。今年末までに貯水タンク約３０個相当の３万１２００トンを放流する予定だ。最大１３０万トンに上る保管された汚染水を３０年かけて放流することになる。