「猛暑、梅雨、台風などの影響で、これまでも商売にならなかったが…」。慶尚南道統営市（トンヨンシ）西湖伝統市場のイ・ソンミン会長は２４日、中央日報との電話でため息をついた。日本はこの日、福島第１原発の汚染水（処理水）を海に放出した。イ会長は「これまでも政界が騒いで人々が不安を感じ（市場に）来なかったが、今後がさらに心配」と語った。

西湖市場は統営港旅客船ターミナルから近く、観光客が刺し身やサザエなど水産物を買うためによく訪れる。８月は観光客が多いシーズンだが、売り上げはコロナが流行した昨年より３０－４０％減少したという。市場の商人およそ５００人はイ会長の顔を見るたびに「商売がうまくいくように何とかしてほしい」と訴える。

原発汚染水の海洋放出で直撃弾を受けた全国水産物市場は心配が深まっている。放出の翌日（２５日）に祭りを開くことになった慶尚南道昌原市（チャンウォンシ）馬山（マサン）魚市場の商人も同じだ。馬山魚市場は８６０店舗が密集する慶尚南道最大の水産市場だ。商人らは汚染水放出が祭りに冷や水を浴びせたという反応を見せている。シム・ミョンソプ馬山魚市場商人会長は「数千万ウォンもかけて祝賀公演も準備したが…」とし「政府は安全だと言っても消費者の考えはそうでないのでもどかしさを感じる」と話した。

水産物の価格も下落している。クム・ボンダル釜山魚介類処理組合（チャガルチ市場）本部長は「汚染水放出前から政界が恐怖感を刺激し、魚種や品目に関係なく価格が最大２０％まで落ちた」と話した。釜山共同魚市場は一日の委託販売量が３２００トンで国内最大の魚市場だ。パク・グクジェ釜山共同魚市場代表は「チャガルチ市場などでは水産物の放射能数値を問い合わせる人が多い」と伝えた。

高水温被害に汚染水放出までが重なり、南海岸の養殖業者の不安は深まっている。全国カキ生産量の８０％を占める統営・巨済（コジェ）・固城（コソン）など慶尚南道カキ養殖業界も１０月の収穫を控えて心配が多い。チ・ホンテ統営牡蠣垂下式水産業協同組合長（水産物を守る運動本部委員長）は「漁民はみんな死ぬことになった」とし「水産物に問題はないのに、直前のカキ生産の末期だった５月にも価格が２０－３０％下がっていった」と伝えた。

全国地方自治体は水産物の安全の信頼度を高めるための対策の準備に忙しい。釜山市と慶尚南道は沿岸モニタリングと流通水産物放射能検査を強化し、水産物消費促進策に着手した。ソウル市は水産物放射能濃度を毎日検査し、結果を随時公開する内容の「安全確保４大案」を用意した。流通履歴制と原産地表示品目の対象を拡大（全羅南道）し、原産地特別点検対象の拡大（蔚山市）も施行する。全国水産業協同組合（水協）はこの日、「消耗的な政治論争と怪談レベルの不確かな情報が広がる中で海産物消費は汚染水放出前から急減している」とし「（今回の放出で）水産物の消費萎縮が長期化する場合、水産業は存立自体が脅かされる状況」と訴えた。また、国会と政府に向けて「国民が安心して水産物を消費できるよう放射能監視体系を強化し、漁業関係者の生産活動に支障がないよう水産物消費活性化対策を用意してほしい」と要求した。