国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も放流が終わるまで現場に常駐し、状況を点検するという立場だ。ＩＡＥＡのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長は公式声明を出して「ＩＡＥＡ専門家たちが国際社会の目の役割を果たし、ＩＡＥＡの安全基準に合致する計画通りに放流を遂行させるために現場に出ている」と明らかにした。ＩＡＥＡは自主現場分析の結果、放流されている薄められた水の三重水素の濃度が運営基準値である１リットル当たり１５００ベクレルにはるかに及ばないことが確認されたと伝えた。

にもかかわらず、周辺国では依然として懸念の声が聞こえている。韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は同日、対国民談話文で「韓国政府は日本政府に対して今後３０年間続く放流の過程で透明かつ責任感のある情報公開を期待し促す」と明らかにした。

同日、中国は強く反発した。中国税関当局である海関総署は、日本の汚染水放流が開始されると「日本の福島核汚染水の放流が食品の安全にもたらす放射性汚染の危険を防止し、中国消費者の健康を守り、輸入食品の安全を守るために今日を期して日本原産地である水産物の輸入を全面中止する」と明らかにした。

中国外交部も報道官名義の談話文を出して「海は全人類の共同財産であるため、汚染水の海洋放流の強行は国際公共利益を無視した極端に自己中心的で無責任な行動」とし「日本は汚染水を無責任に放流することで自らを国際被告席に座らせ、今後長期間国際社会の糾弾を受けるだろう」と強く批判した。同時に「中国政府は一貫して『人民地上』（人民を最高の価値とする）を貫いている」とし「必要なすべての措置を取って食品の安全と中国人民の健康を守る」と付け加えた。

反面、台湾中央気象局はこの日「１～２年後には汚染水の一部が台湾近隣に到着すると予想する」としながらも「三重水素の濃度が放射線装備の検出限界である１リットル当たり０．１ベクレルより低く放射線安全に及ぼす影響は微々たるもの」と予想した。台湾原子力委員会（ＡＣＥ）は今後、福島汚染水の放流後、今後３０年間持続的なサンプル調査を通じて異常があるかどうかの判断と対応に乗り出すと明らかにした。

日本の汚染水放流に…中国「日本水産物の輸入中止」　台湾「影響は微々たるもの」（１）