日本が２４日、福島第１原発の汚染水（処理水）の海洋放出を開始した。

福島原発を運営する東京電力は日本政府の２２日の決定に基づき、２４日午後、貯蔵されていた汚染水を放出し始めたと、日本現地メディアが報じた。

これは２０２１年４月に当時の菅義偉首相が汚染水処分方式として海洋放出を決定してから２年４カ月ぶり。２０１１年３月１１日の東日本大震災で福島原発事故が発生してから１２年半ぶりとなる。

東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を経て福島第１原発敷地内の貯蔵タンクに保管された汚染水を海水で薄め、約１キロメートルの海底トンネルを通して原発沖に放出したと明らかにした。

ＡＬＰＳで浄化処理すればセシウムなど放射性物質６２種を除去できるが、トリチウムと微量の炭素１４が残る。東京電力はＡＬＰＳで除去できないトリチウムは海水で薄め、濃度を日本の規制基準の４０分の１にあたる１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ）未満にして放出することにした。

今年末までに貯蔵タンク約３０基の３万１２００トンを放出する予定だ。最大１３０万トンにのぼる汚染水を３０年にわたり放出することになる。

日本政府は原発から３キロ以内の海域のトリチウム濃度を毎日測定し、その結果をホームページに公開すると明らかにした。早ければ２７日に公開されるとみられる。東京電力は地震など自然災害が発生すれば直ちに放出を中断するという方針を強調した。

ＩＡＥＡは汚染水放出が東京電力の計画と基準に基づいて実施されているかを随時モニタリングし、関連情報を韓国とも共有すると明らかにした。