これを受け、尹議員は最後の供述で「慰安婦被害者たちは３０年前に挺身隊活動家に会って苦しい経験を世の中に公開し、堂々と人権回復運動の主体になった。その中心に吉元玉さん、金福童（キム・ボクドン）さんがいらっしゃった」として「しかし３年前、李容洙（イ・ヨンス）さんの記者会見以降起きた一連の事態とメディアの報道で被害者の主体的な人権回復運動は私に引きずられて非主体的で受動的なものに貶められ、攻撃の中で大きな傷を負うことになった」と反論した。

また「３０年間私的な利益を得ようとせず、国会議員になったのも被害者らとの約束を守り、政策と制度を通じて人権を成し遂げるためだった」とし「市民運動家から国会議員になる過程で私と私の同僚、家族が払った代価はとても大きくて深い」と嗚咽した。

また、「もちろん、活動の過程で問題があったという点を認め、この３年間裁判を通じて問題と誤りがあったことを骨身にしみるように確認することができた」として「８カ月後に市民に戻れば、残りの生涯の間、被害者たちとした約束を守れるように温かい判決を要請する」と話した。

尹議員は２０１５～２０１９年管轄官庁に登録せずに団体口座で４１億ウォンの寄付金品を募集し、１億７０００万ウォンの寄付金品を個人口座に募集した疑い（寄付金品法違反）で起訴された。

個人口座で募金した資金約１億ウォンを私的に使った容疑（業務上横領）、文化観光部とソウル市の補助金３億ウォンを虚偽事実で受け取った疑い（補助金法違反）などもある。

重症認知症と診断された吉元玉さんの心身障害を利用し、女性人権賞賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを財団に寄付させた疑い（準詐欺）、慰安婦被害者の京畿道安城市（キョンギド・アンソンシ）の憩いの場を相場より高価で購入した疑い（業務上背任）も持たれている。

１審裁判部は今年２月、このような公訴事実のうち法人口座に保管していた資金１７００万ウォンを私的に使用したとし、一部業務上横領の疑いだけを認めて罰金１５００万ウォンを言い渡した。

当時、１審裁判所は「韓国挺身隊問題対策協議会の法人口座に保管していた資金計約１７００万ウォンを任意に横領した」とし、一部業務上横領の疑いだけが認められると判断した。

この他の容疑に対しては検察が提出した資料だけでは立証が難しいなどの趣旨で判断した。尹議員と検察はいずれもこの判断に不服した。

１審で罰金刑を受け、尹議員は議員職を維持することになった。現役国会議員は公職選挙法違反ではない一般刑事事件の場合、禁錮以上の刑を受けなければ議員職を失わない。