日本政府と東京電力が福島第１原子力発電所汚染水の放出を２４日開始する予定である中、これに反対する福島住民たちが政府と東京電力を相手取って放流禁止訴訟を起こすことにした。

２３日、ＮＨＫなど現地メディアによると、放出に反対する福島県の住民や弁護人らは同日、福島県いわき市で記者会見を開き、汚染水海洋放出計画の認可の取り消しや放出の差し止めを求める訴訟を来月８日、福島地裁に起こすと発表した。

弁護人は政府と東京電力が２０１５年福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束したが、放出はこれを無視する行為で契約違反だと話した。

また、住民が平穏に生活する権利を侵害し、海に関わる人たちの生活の基盤を壊すと主張した。

現地メディアによると、東京電力は２４日午後１時ごろ、汚染水の放出を開始する予定だ。

これを受け、東京電力は汚染水の最初の放出に先立ち、汚染水が計画通りに薄められるかどうかを確認する作業に前日着手した。

東京電力は前日午後７時３３分ごろ、汚染水約１トンを希釈設備に送り、海水１２００トンを混合して大型水槽に入れた。

水槽から採取した標本の三重水素（トリチウム）濃度が放出基準値である１リットル当たり１５００ベクレル以下と確認され、気象状況に特に問題がなければ汚染水の放出は予定通り２４日に開始されるものとみられる。