米国政府が韓国と台湾の企業に適用した半導体装備の対中輸出統制猶予措置を延長することにしたと日本経済新聞が２３日に報道した。同紙は複数の業界関係者の話として、１０月に期限を迎える猶予の延長方針が固まったと伝えた。延長する期間は未定だが、無期限にする案も浮上しているという。

米国政府は昨年１０月に半導体製造に必要な装備の対中輸出を全面制限した。ただ中国内に半導体生産施設がある外国企業の場合は個別審査を経て判断することにし、サムスン電子とＳＫハイニックス、台湾ＴＳＭＣなどに対しては１年間個別審査なしで輸出できるよう猶予措置を下した。この猶予期間が１０月に満了すれば韓国の半導体企業が深刻な打撃を受けるという懸念が大きかった。サムスン電子は中国・西安にＮＡＮＤ型フラッシュ工場があり、蘇州にテスト・後工程に向けた工場を置いている。ＳＫハイニックスは無錫と重慶、大連にＤＲＡＭ、後工程、ＮＡＮＤ工場を運営している。

これに先立ち６月にウォール・ストリート・ジャーナルはエステベズ米商務次官が米国半導体産業協会（ＳＩＡ）関係者らと会い、「米国の半導体装備輸出統制猶予措置が当分延長されるだろう」と話したと報道していた。４月にワシントンで開かれた韓米首脳会談ではこの問題と関連し両首脳が「緊密に協議する」という原則的立場だけ出した。日経は「１８日の日米韓首脳会談では歴史的な友好関係を内外に示した。経済分野での摩擦が表面化するのは避けなければいけない」と報道した。