韓日米首脳会談が１８日、米国キャンプデービッドで開かれた。韓半島（朝鮮半島）の核安全保障をはじめ、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動など世界経済不安と複合危機状況の中で開催された行事だ。３カ国の首脳は、世界平和と繁栄のための韓半島の安保強化に合意し、経済発展に必要な協力の意志を確認した。

最近の国際情勢は国際平和を中心とした安保同盟が産業・技術分野の経済同盟にまで発展する傾向だ。一例として歴代の米国大統領は韓国を訪問すれば最初の訪問先として板門店（パンムンジョム）や非武装地帯（ＤＭＺ）を選択するのが慣例だったが、昨年５月に訪韓したバイデン大統領は平沢（ピョンテク）サムスン電子の半導体工場から訪れた。

先端産業競争で勝利のカギは、安定的なグローバルサプライチェーンの構築だ。そのためには強固な経済同盟に基づいた国レベルでの協力が何よりも重要な役割を果たすだろう。今回の３国間首脳会談でもサプライチェーンの安定化およびコア技術の確保に関連した戦略的な協力策が議論された。

実際、先端産業分野のコア技術は企業と国家が保有している戦略的資産という側面で協力という言葉とはかけ離れている。しかし、コア技術を早く獲得して世界市場を先取りするためには、国家間の協力が欠かせない。国ごとに競争力のある技術分野が異なるため、各自の強みを極大化し、弱みを補完するために緊密な協力と分業が必要になる。

一例として先端産業分野の中で最も波及力が強い半導体産業の場合、韓国は製造生産、日本は素材・部品・装備、米国はコア設計技術分野でリードしているという評価を得ている。各国が持つ強みを有機的に結び付ければ、３カ国は世界最高水準の半導体生産の協業ができる。もちろん、３国間の強固な安保・経済同盟に基づいて一歩前進した政治的・戦略的合意を成し遂げ、これにふさわしい支援が伴わなければならないだろう。

そこで、先端産業分野の韓日米経済同盟はまず人材交流から始めることを提案したい。優秀な人材はコア技術を内在化し、発展させるうえで基本になるからだ。韓国産業技術振興院（ＫＩＡＴ）はこれまで国内の人材育成を支援し、これを国家間人材交流にも拡大しており、約５０カ国と技術協力を進めるなど強固な国際協力ネットワークも構築してきた。今後もより幅広く、深みのある国家間の人材交流協力を発展させていく計画だ。

今回の韓日米首脳会談が３国間安保同盟と経済同盟の水準をさらに一段と高め、北東アジアの平和とともに先端産業の技術協力の新しい出発点になることを願う。

ミン・ビョンジュ／韓国産業技術振興院（ＫＩＡＴ）院長