日本政府が福島第１原子力発電所の汚染水の海洋放流を早ければ２４日から開始すると発表し、韓国野党「共に民主党」は「１００時間非常行動」の宣布と本格的な場外闘争に突入した。

民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２２日午後、国会本庁で開かれた糾弾大会で「結局日本が最悪の環境破壊を宣言した。科学的検証も、周辺国の理解も、日本国民の同意もなく汚染水を人類の公共財である海に捨てるという悪行を犯した。日本の極悪非道な決定を強力に糾弾する」と明らかにした。李代表は続けて「今回の決定に付き添い人となり防護壁の役割をした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の責任は決して軽くない」と強調した。

民主党の朴洸瑥（パク・グァンオン）院内代表は日本の汚染水放流時期を問題にした。朴院内代表は「韓日米首脳会談が終わるやいなや放流を始めたのは３カ国首脳間で福島核物質汚染水の海洋投棄に対する支持または了解があったという類推を可能にする。（韓国政府は）福島核物質海洋投棄と関連し日本政府からどのような通知を受けたのか透明に明らかにすることを望む」と話した。

この日民主党が議員１６８人全員の名義の声明書を通じ「放流決定は決して終わりではない。民主党は国民の声をひとつに集めてこれから日本の原発汚染水海洋投棄決定を撤回させるための総力闘争に出ることを決議する」と明らかにした。続けて開かれた議員総会では▽非常行動期間の集中闘争▽市民団体との連帯集会▽国際機関への所属議員派遣――などの闘争案が提案された。

問題は実効性だ。民主党は２３日午後に国会本庁前でろうそく集会を開催することにした。続けて２４日には光化門（クァンファムン）から竜山（ヨンサン）まで行進を行い、２６日には光化門で総集結大会を開く。ただこうした声が放流前まで日本政府や国際社会に届くのかは未知数だ。民主党関係者は「予想より放流時期が早くて当惑するほど。週末の都心大規模集会がともすると『後の祭り』になりかねなくなった」と話した。

すでに３カ月前から場外集会カードを持ち出していた状況でこれといった追加の闘争手段がないという困難もある。民主党のある首都圏議員は「６～７月にソウル、釜山（プサン）、仁川（インチョン）巡回集会を終えており、禹元植（ウ・ウォンシク）議員の断食座り込みとグロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長との面談など使える高強度手段はすべて使った。短期戦よりは長期戦の観点でアプローチしなければならない」と話した。

党内では「逆風」に備えなければならないという声も出ている。民主党のあるベテラン議員は「党内で汚染水反対を主張した議員が韓国に影響が現れる時期だと指摘するのが放流７カ月後だった。尹錫悦政権はいくらでも来年の総選挙直前に済州（チェジュ）海域に測定装備を数十台浮かべて『何の問題もない』という結果を発表することもできる。そうした点まで細かく考えて闘争を準備しなければならない」と話した。

与党「国民の力」は民主党の場外闘争に「怪談扇動」だと反論した。カン・ミングク首席報道官は論評で「民主党は国連傘下国際機関の検証結果に難癖を付け科学的根拠のない非難一色のかたくなな攻撃と扇動に出て、再び怪談政治に死活をかけた。国連人権理事会への陳情、国際機関への民主党議員派遣計画は『怪談扇動』が韓国を超え世界的な物笑いの種に転落したりしないか懸念が先立つ状況」と指摘した。