１６０トン、１３４万トン、３０年。２４日に始まる福島汚染水海洋放出計画を数値に要約した結果だ。福島第１原発では今のこの瞬間にも毎日１６０トンの汚染水が発生する。２０１１年３月に福島原発爆発事故で溶け落ちた核燃料に投入される冷却水と雨水・地下水が混ざった放射能汚染水だ。

過去１２年間に蓄積した汚染水は約１３４万トン。日本はこれを約３０年間にわたり福島沖に海洋放出する予定だ。岸田文雄首相は２２日、汚染水放出のための関係閣僚会議の後、「気象条件などに支障がなければ（汚染水放出を）２４日に開始する」と述べた。

岸田首相は１８日（現地時間）の韓日米首脳会談以降の３日間、残りの宿題を処理するように急いで汚染水放出前の最後の手続きを踏んだ。「福島第１原発現場視察（２０日）→全国漁業協同組合連合会会長との面談（２１日）→閣僚会議で汚染水放出計画発表（２２日）」という順序だった。岸田首相が韓日米首脳会談で汚染水問題が浮き彫りにならないよう放出計画発表時点を調節したという評価が出る理由だ。実際、韓日米首脳会談期間に別に行われた韓日首脳会談では汚染水放出問題は議題にならなかった。

◆ＡＬＰＳ試運転から１０年間「下絵」

日本は東日本大震災の傷を収拾し、福島近隣の放射能危険度点検を終えた２０１３年から、汚染水の海洋放出を念頭に置いて関連計画を一つずつ履行した。２０１３年３月に汚染水からセシウム・ストロンチウム・プルトニウムなど放射性核種を除去するための多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転を開始し、経済産業省傘下の汚染水専門家グループを構成した後、２０１６年６月に「海洋放出が最短期間で最も低い費用で施行できる」という意見を発表した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も海洋放出計画を後押しした。２０２０年４月に海洋放出をめぐる日本内部の検討結果を支持するという立場を表明したのに続き、２０２１年４月から約２年間進行した安全性検討の末、先月「汚染水海洋放出計画は国際安全基準に合致する」という最終報告書を発表した。日本は過去１０年間、緻密な計画に基づき汚染水放出の正当性と名分を確保するための下絵を描いてきたのだ。

◆「問題ない」ｖｓ「最悪の環境破壊」

にもかかわらず福島汚染水の放出は韓国国内で依然として反対の声が強い。政府・与党は先月発表されたＩＡＥＡの最終報告書に基づき、日本の「放出計画」に科学的・技術的問題はないという立場だ。

一方、共に民主党など野党は汚染水放出を「科学的な検証も、周辺国の理解もない最悪の環境破壊」（２２日、李在明民主党代表）と規定し、批判を強めている。野党４党（民主・正義・基本所得・進歩党）は１８日には市民団体と共に龍山（ヨンサン）大統領室を訪れ、汚染水海洋放出に反対する１８８万人の国民署名を伝えた。

放出される福島汚染水は約４－５年後に韓半島（朝鮮半島）近隣の海域に流入すると予想される。汚染水放出が始まってもすぐには韓国の海洋生態系と国民の健康に及ぼす影響を把握しにくい。結局、日本の放出計画が支障なく進行される場合、安全基準に合致するという政府の説明と、これを信じがたいという野党・市民団体の主張は、どちらの立場が正しいかが不明のまま当分は平行線をたどる可能性が高い。汚染水放出問題が歴史問題のように韓日関係の長期懸案になるという分析が出ている理由だ。

日本、汚染水２４日から３０年間放出…「韓日間の長期懸案になる」（２）