共に民主党が２２日、日本の福島第１原子力発電所汚染水の海洋放出決定に反発し、２６日までに「１００時間非常行動」を宣言し本格的な場外闘争に入った。

李在明（イ・ジェミョン）代表は国会本庁のローテンダーホールで所属議員たちと糾弾大会を開き「結局、日本が最悪の環境破壊を宣言した」として「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の責任は決して軽くない」と主張した。民主党は２３日午後、国会本庁前で議員や補佐陣、党員などおよそ１０００人が参加する大規模なロウソク集会を開催することにした。続いて２４日、光化門（クァンファムン）から龍山（ヨンサン）まで街頭行進を行い、週末の２６日には光化門で市民団体と連携して総集結大会を開くことにした。

問題は実効性だ。民主党関係者は「予想より放出時点が早くて当惑するほど」とし、「２６日の都心大規模集会がややもすれば『後の祭り』になるだろう」と話した。

党内では「逆風」に備えなければならないという声も上がった。重鎮議員は「党内で汚染水反対を主張した議員たちが国内に影響が現れる時点として言及したのが『放出７カ月後』だった」とし「尹錫悦政府はいくらでも来年の総選挙直前に済州（チェジュ）海域に測定装備を数十台設置して『まったく問題ない』という結果を発表する可能性もある。その点まで細かく考えなければならない」と述べた。

国民の力は「民主党が国際機関の検証結果に意地を張って科学的根拠のない非難一辺倒で扇動し、再び怪談政治に死活をかけた」と批判し、「国民の不安解消のためには国民の力と膝を突き合わせて対応策を議論するのが公党の責務」（カン・ミングク報道官）と自重を促した。