欧州最大であり世界４位の経済大国のドイツが「欧州の病人」になる危険に置かれたという警告音が続いている。高齢化と輸出競争力低下などドイツの構造的な問題がエネルギー価格上昇と高金利のような世界的変数とかみ合わさりドイツ経済が沈滞しかねないという診断だ。

国際金融センターが２２日に明らかにしたところによると、ドイツ中央銀行はドイツ経済が７－９月期も低調な成長を持続すると予想した。ドイツの４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前四半期比０％（速報値）を記録した。昨年１０－１２月期のマイナス０．４％、今年１－３月期のマイナス０．１％に続きプラス成長に転換できなかった。

これに対し世界的経済分析会社のコンセンサス・エコノミクスは今年ドイツのＧＤＰが前年より０．３５％減少すると予想した。２０２４年の成長見通しも年初に予想した１．４％から０．８６％に下方修正した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今後５年間にドイツの成長率が米国だけでなく英国、フランス、スペインを下回ると予想した。

最近フィナンシャル・タイムズとエコノミストなど主要外信はドイツ経済の危機に注目した。エコノミストは「２０００年代中盤から２０１０年代末までドイツ経済が２４％成長する時に英国は２２％、フランスは１８％成長した。このように欧州のリーダーだったドイツがいまや後発走者」と警告した。ドイツで最も多く売れるタブロイド紙のビルトは最近の記事に「助けてください、経済が崩れています」という見出しを使った。ドイツのショルツ首相が経済措置を発表することを促しながらだ。

ドイツ経済の警告音が大きくなる原因は複合的だ。フィナンシャル・タイムズは「昨年高騰したガスと電気価格が今年は下落したが、依然として欧州以外の国より高い。人口高齢化、老朽化したインフラなど長期にわたる構造的問題がウクライナ戦争、世界的な金利上昇と貿易萎縮などと相まってさらに悪化した」と説明した。エコノミストは「ベビーブーム世代の退職が重なりドイツでは必要な人材がますます不足している」とした。

ドイツは製造業がＧＤＰの２０％ほどを占める。これは日本と似た水準だが、米国、フランス、英国のほぼ２倍に達する。輸出依存度も高く世界的変数に弱いと指摘される。ここに高いエネルギー価格のためドイツの化学やガラスなどエネルギー集約産業の生産が昨年初めから１７％減少したことがわかった。

世界市場でドイツの主要産業の競争力も弱まっていると評価される。代表的には自動車市場で価格競争力を前面に出した中国の電気自動車メーカーがシェアを高めている。このほかにも人件費上昇、高い税金、官僚主義、公共サービスのデジタル化不足がドイツの競争力を弱める原因に挙げられる。国際経営開発大学院（ＩＭＤ）の国家競争力ランキングによると、ドイツは１０年前まで６４カ国のうち上位１０位以内に入っていたが、現在は２２位まで落ちた。

ドイツ経済の反騰を期待するには構造的な原因を解決しなければならないという診断が出ている。コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「新型コロナウイルス危機を除けばドイツ経済の不振は２０１７年から始まった。構造的問題がしばらくあった」と指摘した。オランダの銀行ＩＮＧのカルステン・ブレゼスキー氏は「ドイツは包括的な構造改革と投資計画が必要だが見られずにいる」と指摘した。ただ一部では物価安定と賃金上昇が伴えばドイツ経済が回復するだろうという観測もある。

専門家らは韓国がドイツの経済状況から教訓を得られると指摘する。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「製造業と輸出依存度が高い点はドイツと韓国の共通点。新産業に転換する現在のような時期には企業の投資リスクを減らす政府の産業政策が重要だ」と話す。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「少子高齢化で人材が不足するのに備えて移民政策を整備し、高等教育に投資して人的資本の生産性を高めなければならない」と話した。