１８日（現地時間）に米キャンプデービッドで開催された韓日米首脳会談の終盤に妥結した共同声明の文言が一つある。３カ国首脳の包括的共同声明「キャンプデービッド精神」に盛り込まれた「我々は初の３カ国財務相会談を開催する」という部分だ。

注目されていた北朝鮮の核の脅威や中国を狙ったメッセージではなかったが、大統領室の関係者は２１日、「３カ国の経済安全保障協力の基礎を築いたという意味がある」とし「交渉で最も長い時間がかかった」と話した。独自の動きでも世界経済に莫大な影響を及ぼしかねない米財務省が経済政策に関連した３カ国協議体を設けたこと自体が異例というのが大統領室の説明だ。

趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長もこの日午後、「ＳＢＳピョン・サンウクのニュースブリーフィング」に出演し、「金融の安定は経済を後押しする重要な要素であり、世界金融界で最も注目する部分が韓日米財務相会談の開催であるはず」と評価した。

「経済と安全保障が一つになった時代」。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が大統領候補当時から主張してきた「経済安全保障」の核心要旨だ。外交関係者の間では、今回のキャンプデービッド首脳会談を通じて尹大統領が描いてきた「経済安全保障」協力の実体が表れているという評価が出ている。あいまいだった「経済安全保障」という用語が３カ国財務相協議体のような結果に変化し始めたということだ。

尹大統領も２１日の国務会議で「３カ国はこれまで安全保障領域だけで制限的に協力したが、今回の首脳会談をきっかけに安全保障、経済、科学技術などあらゆる分野で包括的な協力体系を制度化して強化した」と述べた。

キャンプデービッド首脳会談で採択された精神（ｓｐｉｒｉｔ）・原則（ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ）・公約（ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ）の文書３件のうち、「精神」「原則」には経済安全保障に関連した具体的な成果物が含まれている。「精神」文書に盛り込まれた▼３カ国産業・商務相年次協議体の発足▼３カ国サプライチェーン早期警報システムの試験稼働▼先端技術海外流出防止協力の強化▼米国革新技術機動打撃隊と韓国・日本相応機関の交流実施▼軍事技術転用防止ための輸出統制強化－－が代表的な例だ。３カ国の長期的な協力指針を扱った「原則」文書にもかかわらず▼３カ国間の核心・新興技術開発と利用関連標準慣行と規範発展摸索▼金融安定と秩序正しい金融市場促進のための公正な経済慣行追求－－などの内容が入った。大統領室は今回の合意が３カ国の歴史上初めてという点と、今後の実務陣間の具体的な対話につながるという点も強調した。

王允鍾（ワン・ユンジョン）経済安保秘書官は１８日、米現地で記者会見し、「韓日米３カ国がサプライチェーンの側面で関心を持つ国と品目を選定して協議チャンネルを作ったが、こうした形態のサプライチェーン早期警報システムを構築したのは世界で初めて」とし「先端技術の流出を防止するための３カ国の連携も用意された」と述べた。米国の先端技術流出防止業務を担う「革新技術機動打撃隊」についても「これをベンチマーキングし、日々巧妙になっていく先端技術奪取行為を防げるか繰り返し接触してきたが、今回の首脳会談で関連事業が採択された」と話した。大統領室の関係者は「米国が自国の技術流出防止関連のノウハウを他国と共有すること自体が初めて」と語った。大統領室は経済安全保障に関連して具体的な成果が出てきた理由として韓日関係の復元を挙げた。

大統領室の関係者は「首脳間のシャトル外交で韓日関係が復元した後、３カ国安保室長会議で『経済安全保障に関連して内容のある具体的実行が可能なイシューに集中しよう』という意見で一致した」と伝えた。梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）国際大学院教授は「韓日米の協力を持続可能にするには、国民の生活に具体的にどう役立つのかを示す必要がある」とし「こうした側面で経済安全保障協力は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が必ず成果を出すべき事案」と述べた。

ただ、３カ国間のサプライチェーン協力や技術奪取など経済安全保障協力事案の大半が中国をにらんだものという解釈があり、「韓中関係」のリスク管理が必要という指摘も出ている。元外交部関係者は「日米と経済安全保障協力が強化されるほど、韓国は中国と外交をする空間が減るのが現実」とし「経済安全保障は両刃の剣となる側面がある」と話した。