韓日米３カ国が「サイバー犯罪遮断」カードを取り出し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の急所を衝いた。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は１８日（現地時間）に発表した「キャンプデービッド精神」で「大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルプログラムの資金源として使用される北朝鮮の違法サイバー活動に懸念を表明する」と明らかにした。金正恩政権の新たな資金源に浮上した暗号資産のハッキングをはじめサイバー犯罪を狙ったものと解釈される。

韓日米は北朝鮮の違法なサイバー活動に対処するため「韓日米サイバー協力実務グループ」を新設する。韓日米の国家安全保障室（ＮＳＣ）が主導して９月に会議を開く方針だ。北朝鮮のサイバー資金源を特定して封鎖するための３カ国間の最高位級プラットホームが誕生するということだ。

新設される韓日米サイバー協力実務グループは、韓米ＮＳＣレベルの「サイバー安全保障高位運営グループ」（ＳＳＧ）と外交部・国務省間の「北朝鮮サイバー脅威対応実務グループ」など従来の韓米協議体とシナジー効果を出しながら、より大きな枠組みでサイバー政策を調整する役割をするとみられる。北朝鮮のサイバー脅威関連の議論は韓米２国間協議を中心に行われてきたが、ここに日本までが加わり、金正恩政権の資金源にきめ細かく対応することが可能になったということだ。

北朝鮮のサイバー犯罪は国連安全保障理事会をはじめとする国際社会の従来の制裁網で封じることはできないが、それ自体が犯罪であるため各国の司法体系で処罰することができる。現在、安保理の追加制裁は中露が阻止しているが、サイバー犯罪は新たな制裁なく取り締まることができるということだ。したがって今回の首脳会談では中露の妨害に対抗して韓日米が「精鋭軍」として北朝鮮の違法行為を直接断罪するという意志を表したとみることもできる。

共同声明は北朝鮮人権問題も取り上げた。３カ国首脳は「我々は北朝鮮内の人権増進のために協力を強化する」とした。また「拉致被害者、拘束者および未送還国軍捕虜問題の早期解決のための共同意志を再確認する」とも明らかにした。共同声明は「自由で平和な統一朝鮮半島を支持する」としたが、これは４月の韓米首脳会談の共同声明に明示したのに続き、今回、日米韓首脳会談の共同声明に初めて盛り込まれた。