「韓国政府が福島原発汚染水の放出を来年の総選挙前に始めてほしいと日本に要請した」という日本メディアの報道に関連し、韓国政府は１８日、「政府が日本側に早期放出を要請した事実は全くない」と２日連続で反論した。

この日、朴購然（パク・グヨン）国務調整室国務第１次長は政府ソウル庁舎で行った日本汚染水関連の日次ブリーフィングでこのように述べ、「今日のブリーフィング以降、こうした内容の報道や主張は自制してほしい」と呼びかけた。

朴次長は「昨日の説明にもかかわらず、まだ関連報道が続いているので、もう一度確実に述べておく」と説明した。続いて「汚染水放出に対する韓国政府のすべての判断は国民の健康と安全に焦点が置かれていて、一切の政治的考慮なく徹底的に科学的検討に基づいている」と強調した。

これに先立ち１７日のブリーフィングでは、朝日新聞が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権や与党内で汚染水放出が避けられないのであれば来春の総選挙に悪影響が少ない早期実施を求める声が出ている」と報道したと指摘し、事実かどうか尋ねる質問があった。これに対し朴次長は「政府が考えたこともないイシュー」と一蹴した。

最大野党・共に民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官は１７日午後の国会ブリーフィングでこうした内容を取り上げながら「（政府は）国民の福島核汚染水に対する不安を知りながらも（汚染水の）早期放出を（日本に）要求したとすれば天と人が共に怒ることだ」と批判した。

政府は汚染水の本格放出と関連する措置を議論するため先月末から進めている日本との実務協議で、日本側に汚染水放出を始める前に余裕を持って放出時期を知らせてほしいという要請をしたと明らかにした。

朴次長は、「日本政府が早ければ今月２２日の閣議で汚染水放出時期を決めるという報道があるが、これは事実か」という記者の質問に対し、「数週間行われた両国会議で日本側の具体的な放出（時期）への言及はなかった」と答えた。続いて「実務協議の議題の一つが『放出前に十分な時間の余裕を持って我々に知らせてほしい』というものだ。決定することになれば事前に（韓国と）調整してほしいということ」と話した。

こうした要請に「日本側は前向きに反応したのか」という追加の質問に対し、朴次長は「正確な発言は説明しにくい」とし「以前のブリーフィングで協議に意味のある進展があると説明したが、その答弁で理解すればよいだろう」と答えた。また「来週中にできる限り実務協議の結果を伝えようと思う」と述べた。