１８日に米国キャンプデービッドで開催される韓日米首脳会談で各分野の３カ国協力を画期的に深める内容の「キャンプデービッド精神（Ｓｐｒｉｔ　ｏｆ　Ｃａｍｐ　Ｄａｖｉｄ）」文書の採択を検討している。

関連事情に詳しい複数の情報筋によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領、岸田文雄首相は３カ国が共有する価値と協力目標などを盛り込む首脳会談の結果文書の一つとして「キャンプデービッド精神」を採択することを議論している。

韓国与党関係者は「今回の３カ国首脳会談では北核対応など伝統安全保障分野はもちろん、経済同盟と呼べるほど経済安全保障分野での協力もより一層強化されるはず」とし「太平洋とインド洋を行き来しながら幅広い分野で域内協力の画期的な深化があるだろう」と話した。「こうした脈絡で協力の精神と原則、未来の目指すところなどを明示したいくつかの文書の採択を検討中」としながらだ。

「キャンプデービッド精神」には韓半島（朝鮮半島）のほか、インド太平洋とグローバルイシューで３カ国間の協力基調が反映される可能性が高い。これは「キャンプデービッド原則（ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）」とは別の文書という。

金泰孝（キム・テヒョ）国家安全保障室第１次長も１３日、「今回の首脳会談で、今後の韓日米３カ国の安全保障協力の核心骨格をつくり、これを制度化できるだろう」とし「今回の会議で３カ国首脳は韓日米協力の共同ビジョンと基本原則を話し合い、幅広い分野と各国で包括的かつ多層的な協力体系を構築する」と説明した。

政府筋は「首脳会談ではうまくいけば共同声明と共に幅広い分野、多様な性格の文書が発表されたりするが、今回も同じ脈絡で理解すればよい」と伝えた。

３カ国首脳は韓日米首脳会談の定例化をはじめ、北朝鮮の核の脅威に対応するために連合軍事訓練を定例化し、回数と規模を増やすことについて議論している。域内危機発生時の共同対応のための協議の義務化など３カ国協力の範囲と程度も拡張する計画だ。

キャンプデービッドは中東平和協定など歴史的な合意が生まれたところだ。文書名にキャンプデービッドを明示するのも、今回の３カ国首脳会談がインド太平洋域内安全保障の側面で大きな影響力を発揮できる「歴史的事件」という点を浮き彫りにするためとみられる。１９５９年にアイゼンハワー米大統領がソ連のニキータ・フルシチョフ共産党書記長をキャンプデービッドに招待して米ソ関係の改善を議論したが、当時、フルシチョフ書記長が友好的で格式に縛られない国家間の合意という意味で「キャンプデービッド精神」に言及したりした。