全州（チョンジュ）地裁に続き光州（クァンジュ）地裁も韓国政府の日帝強制徴用判決金「第三者弁済」供託不受理の異議申し立てを棄却した。

光州地裁は１６日、日帝強制動員被害者支援財団が出した２件の供託不受理決定異議申し立ての棄却を決めた。

棄却された２件は日帝強制動員生存被害者梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと李春植（イ・チュンシク）さんを債権者とする日帝強制徴用判決金「第三者弁済」供託不受理に対する異議申し立てだ。

韓国政府は第三者弁済解決策を受け入れなかった強制徴用賠償訴訟の原告４人に支給する予定だった賠償金を裁判所に供託しようとしたが、裁判所がこれを受け入れないことから財団名義で異議を申し立てた。

財団は「供託官が形式的審査権の範囲を超えてこの事件の不受理を決めた。また、民法第４６９条第１項の第三者弁済に対する規定を誤解して判断した」と主張した。

しかし担当のカン・エラン判事は「供託官は手続き的要件だけでなく該当の供託が有効性に対する実体的要件も供託書と添付書面で審査できる。第三者弁済が不可能だと判断してこの事件の不受理を決定したのは供託官の形式的審査権の範囲を超えたものといえない」と判断した。

続けて「債権当事者の一方的意思表示だけでも民法第４６９条第１項により供託申請人は債権者にこの事件判決金を弁済できない」と明らかにした。

これに先立ち全州地裁もパク・ヘオクさんの遺族２人と関連した供託不受理異議申し立てを棄却しており、韓国外交部は抗告手続きを踏むと予想される。

日帝強制動員市民の会のイ・クゴン理事長は「一般人の常識に反して現政権が出した第三者弁済案が司法府の峻厳な審判を受けるもの。加えて企業に免罪符を与えようとした政府が弁済案の不当性を自ら立証する過程だと考える」との立場を明らかにした。