韓国経済が２年連続で１％台の低成長にとどまる可能性があると投資銀行（ＩＢ）が予測した。中国不動産市場危機という悪材料まで重なり、韓国経済の下半期反騰を占う主な根拠だった中国リオープニング（経済活動再開）効果に対する期待値はさらに低くなった。

１４日、国際金融センターによると、海外投資銀行（ＩＢ）８行が先月末基準の報告書を通じて予想した来年度の韓国成長率見通しは平均１．９％だった。１カ月前（２％）に比べて０．１％ポイント下落した。ＩＢ８行の来年の韓国成長率見通し平均は２～２．１％を維持していたが初めて１％台に下がった。シティーやＪ．Ｐ．モルガン（１．８％）、ＵＢＳ（１．７％）、ＨＳＢＣ（１．６％）、野村（１．５％）などＩＢ５行は韓国成長率が来年も１％台以下にとどまると予想した。ＩＢ８行の今年の韓国経済成長率見通し平均は１．１％だ。２年連続１％台成長は関連統計がある１９５４年以降、初の事例となる。

海外ＩＢ見通し値は韓国政府や韓国銀行の予想を大きく下回る。政府は来年成長率を２．４％、韓銀は２．３％とそれぞれ提示した。国際金融センターのファン・インソン副院長は「今後中国の経済不振が進む場合、韓国の成長率見通し値はさらに低くなるかもしれない」と説明した。

韓国産業通商資源部によると、韓国の全体輸出で対中国輸出が占める比率は今年１月１日～７月２５日基準１９．７％だ。比率は縮小しているものの、依然として中国は韓国の最大輸出市場だ。韓国輸出は昨年１０月以降、減少傾向が続いている。消費も容易ではない。韓銀によると、４－６月期の民間消費は前四半期比０．１％減った。

国のお金を解いて景気浮揚を試みるのも難しい状況だ。６月基準で国税収入は前年同期比３９兆７０００億ウォン減った。財政赤字（管理財政収支）は８３兆ウォンに達する。弱り目にたたり目で、ここに中国不動産リスクが広がった。中国の大型不動産開発企業である碧桂園がデフォルト（債務不履行）危機を迎えて中国不動産企業の「ドミノデフォルト」の可能性も提起されている。中国国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める中国不動産が停滞すれば、韓国経済に悪材料として働くよりほかはない。

中国経済に対する懸念はアジア証券市場・通貨不安につながっている。香港証券市場に上場している碧桂園は１４日、前営業日比１８．３７％下落した０．８香港ドル（約１４．８円）で取引を終えた。この余波で、この日ソウル外国為替市場で１ドル当たりの韓国ウォン価値は前営業日比６ウォン安となる１３３０．９ウォンで取引を終えた。１ドル当たりの韓国ウォン価値が終値基準として１３３０ウォン台を記録したのは今年５月１８日（１３３４．２ウォン）以降初めてだ。