１８日に米国キャンプデービッドで開催される韓日米首脳会談を控え、中国国営メディアが「ミニＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を構築しようとしている」と牽制した。

中国共産党機関紙・人民日報系列の国営グローバルタイムズは１５日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が主要軍需工場を視察してミサイル生産能力の強化を促したのは米国・日本・韓国の軍事連携への対応だとし、このように報じた。続いて自国の専門家を引用し、米国が構想する「ミニＮＡＴＯ」は「アジア太平洋地域はもちろん全世界の地域の平和と安定に大きな脅威になるだろう」と主張した。

中国軍事専門家の宋忠平氏は前日（１４日）、環球時報のインタビューで「米国とアジア同盟国がＮＡＴＯと似た共同防御体制を構築している」とし「今回の措置は表面的には北朝鮮を狙ったものだが、実質的な目標は中国を狙ったものだ」と強調した。続いて「中国はアジア太平洋地域の安定を維持する重要な影響力を持っている」としながらも「同時に米国と同盟国により点火された非常事態と軍事的衝突に対処する準備をうまくする必要がある」と述べた。

中国外交学院のリハイドゥン教授も「米日韓３カ国は米国を中心にした両国同盟から３カ国同盟に移動している」とし「これは米国がアジア太平洋地域に『ミニＮＡＴＯ』を建設するための段階」と主張した。そして「米国と同盟国が不安定と分裂、さらに危機を作りながら連携を強化している」とし「中国とロシアは多くの側面で戦略的調整と協力を強化する必要がある」と話した。