光復節である１５日にソウル市庁を爆破するという電子メールが日本のアカウントを通じて韓国に送られた、韓国警察はこれに先立ち野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を狙ったテロ、南山（ナムサン）タワー、国立中央博物館爆破脅迫と同じ手法とみて発送者を追跡している。

警察などが１４日に明らかにしたところによると、ソウル警察庁サイバー捜査隊は「ソウル市庁内の複数の場所に高性能爆弾を設置した。爆破時間は８月１５日午後３時３４分」という内容の電子メールが前日午後韓国の報道機関などに発送された事実を確認した。

英語と日本語、韓国語を混ぜた電子メールには「［重要］ソウル市庁の複数の場所に爆弾が設置されている。特にトイレに爆弾を設置したので細かく探さなければならないだろう」と書かれていた。

メールは実際に日本で活動する弁護士の名前で送られていた。この弁護士が所属する法律事務所の住所と連絡先も記されている。

ソウル市庁テロ脅迫メールは言及された人物と内容・形式などからみて最近２回にわたり韓国に発送された脅迫メールと同一人物の仕業と推定される。これに先立ち７日には「李在明代表を８月９日１５時３４分までに殺害しなければ時限爆弾を爆発させる」という内容の電子メールがソウル市の公務員らに発送されている。９日には同じアカウントから「国立中央博物館と日本大使館、南山タワー、日本人学校を爆発させる」という電子メールが届いたという通報が寄せられている。

日本では最近弁護士や法律事務所のアカウントを盗用して電子メールを送る手法のフィッシング犯罪が盛んに行われている。

警察は容疑者の身元確認と身柄確保に向け日本の警視庁に協力を要請する一方、刑事司法共助手続きを踏んでいる。

一方、メール差出人として名前を使われた弁護士は９日、ＳＮＳで李代表への脅迫メール記事に言及しながら「私の名前が許諾なく利用されているようだ。日本ではこうした種類の犯罪を取り締まりできないケースがあり一部極端主義者などが犯罪に及んでいる」と投稿した。