準備不足と未熟な運営で物議をかもした「２０２３セマングム世界スカウトジャンボリー」が閉幕した翌日に与野党政界がお互いを責めながら政争に入った。共に民主党のキム・ソンジュ政策委首席副議長は１３日「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の『３無』国政が明らかになった象徴的事件」とし、大統領の謝罪や首相の辞退、国政調査を要求した。反面、国民の力のユ・サンボム報道官は「２０１７年ジャンボリーの誘致を確定した文在寅（ムン・ジェイン）政府と全羅北道（チョルラブクド）がしっかりと準備せず失敗したという結果をもたらした」と反論した。

みっともない。事態の責任はジャンボリーを誘致した前政権と開催した現政権、予算を執行した全羅北道にすべてある。自ら責任を認めて謝罪しても足りない状況で、相手を責めるのは「自ら墓穴を掘る」ようなことだ。国民はこのような政争の論争にいかなる関心もない。６年以上の準備期間に１０００億ウォン（約１０８億円）以上の予算を投入した国際行事が幕を閉じたことに対する実体的な真実究明と再発防止だけが関心事だ。

一体その大金をどこにどのように使ったのか、予算の使途から調べなければならない。総事業費１１７１億ウォンのうち中心とされるキャンプ場の造成費用はわずか１１％（１２９億ウォン）しか編成されなかった。このため、排水施設の不備で泥沼になった干潟に設置されたキャンプ場は、粗末なテントシャワー場、不十分で汚いトイレで世界の嘲弄の種となった。猛暑の中、３日で温熱患者が１０００人に達したが、初期は多数が放置されていた。医薬品予算（３６００万ウォン）が１人当たり１０００ウォンにも及ばなかったため、当然の結果だ。ついに米国・英国が撤収するなど事態が深刻になるやジャンボリー開営以降、後始末だけで３１０億ウォンを使わざるを得なかった。すべて税金だ。

反面、予算の７４％に達する８６９億ウォンは組織委運営費になった。このお金で全羅北道（チョルラブクド、５５回）・扶安郡（プアングン、２２回）など公務員の海外出張は９９回にもなる。２０１８年５月、全羅北道の公務員たちは「ジャンボリーの成功事例調査」という名分でジャンボリー開催経験もないスイス・イタリアに６泊８日間出張した。扶安郡の公務員たちも２０１９年上海に最長６泊７日間のクルーズ旅行に行った事実が明らかになった。ジャンボリーを資金源にして外遊性出張を楽しみ、実際に基幹施設であるキャンプ場は安値で手抜きだったので、事故が起きざるを得ない。４８０億ウォンを投じても来年になって完工するというジャンボリーのメインセンターの建物など関連工事の「土着利権カルテル」と最大６９．１％に達したという各種随意契約の不正疑惑も必ず突き止めなければならない。

今回の事態は「Ｇ８」を自負する大韓民国のずさんなシステムを如実に露わにした。決して見過ごしてはいけない事故だ。監査院の監査と検察の後続捜査を通じて前・現政権を問わず責任者を明確にすることから始めなければならない。実務者だけに責任を負わせる行動が繰り返されてはならない。