中国政府が団体海外旅行可能国家リストに韓国・米国・日本など７８カ国を追加すると昨日発表した。中国は在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を理由に２０１７年３月から游客と呼ばれる団体観光客の韓国旅行を事実上禁止してきたが、今回の措置で６年５カ月ぶりに正常化する道が開かれた。中国団体観光客の帰還は、沈滞した韓国の観光産業活性化にプラスになることなのでひとまず歓迎すべきことだ。韓国免税店・化粧品企業の株価が上昇を示すほど市場が肯定的に反応している。

中国政府は「ゼロコロナ」政策を「ウィズコロナ」に転換して今年１月からタイ・インドネシアなど２０カ国に対する団体旅行の規制を緩和した。３月にはフランス・スペイン・ベトナム・ブラジルなど４０カ国に対する団体旅行を追加で許可した。だが、最近まで韓国・米国・日本などには自国民の団体旅行を制限して差別ではないかという批判を受けてきた。

今回の措置の背景には複合的要因が作用したと分析される。中国は今年３月の習近平第３期体制スタートに成功しながら民生経済に集中しなければならない国内政治的必要性が高まった。中国経済がデフレ懸念まで提起されるほど沈滞した状況で、消費刺激に役立つ国内外団体旅行の活性化を狙える。

中国は最近数年間、米国と激しい覇権争いに没頭しながら米国の同盟国である韓国と日本にも冷たい態度を取ってきた。だが、今年６月ブリンケン米国務長官の訪中を契機に米中関係がやや調整局面に入ったが、このような雰囲気の変化が今回の宥和措置に影響を与えたかもしれない。

中国は今年初めから観光ビザの発行を再開して外国人に指紋登録など厳しい規制を適用して不評を受けてきた。しかし今回韓国人ビザ申請者に対して指紋採取を今年末まで一時的に免除することにした。改正された「反スパイ法」が先月１日から施行されて外国人が中国旅行を避ける現象を勘案したものと分析される。

中国の海外旅行規制緩和は韓中両国の民間交流活性化の側面で望ましい。これまで中国のＴＨＡＡＤ報復以降、韓国人の中国に対する非好感度が歴代最悪の８１％（２０２２年調査）まで高まった。人的交流を拡大して誤解を解けば、嫌中や嫌韓感情も和らげることができるはずだ。

韓国と中国はどんなに嫌いでも遠くに引越しすることはできない「永遠の隣人」だ。今月２４日は韓中修交３１周年記念日で、来月２３日には杭州アジア競技大会も開幕する。中国政府が今後さらに開かれた姿勢で韓国人の心をつかむことができるように前向きで友好的な措置を出すことを願う。