韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を殺害しなければ爆弾テロをするという内容の電子メールが発送されて警察が捜査に入った。

この電子メールが日本に実存する法律事務所のアカウントから発送されたことが確認され、盗用の可能性が提起された。

韓国警察と国会事務局が８日に明らかにしたところによると、７日０時３０分ごろ「８月９日１５時３４分までに李在明民主党代表を殺害しなければソウル市内の図書館半径３３４メートルで爆弾が爆発するだろう」という電子メールがソウル市の公務員ら数人に発送された。

日本のアカウントから送られた電子メールには、実在する法律事務所の電話・ファクス番号とともに実在する弁護士の名前で「時限爆弾を設置した」と記されていた。

また、電子メールには英語で「重要：ソウルの複数の場所、特に地下鉄に爆弾を設置したのでしっかり捜索しなければならない」と書かれていた。「空はどんな色だろうか」「人は人を愛さなければならない」「そろそろ終わらせよう」など意味のわからない文章も含まれていた。

警察はこの日午後４時４５分ごろ、こうした内容の電子メールが送られてきたという通報を受け、国会図書館に特攻隊爆発物処理班を送り爆発物探知作業を始めた。また、警察庁に李代表に対する特別警護を要請した。

国会事務局は国会内で李代表を警護し防犯カメラ映像をモニタリングする一方、エックス線検査など警戒を強化した。

民主党広報局はこれと関連し「警察庁に李在明代表に対する日本人のテロ脅迫内容が寄せられた。会館で勤務した李代表は国会防護処の警護を受け退勤した」と伝えた。

続けて「（李代表が）警察の国会外での警護は断った。李代表はあすの公開日程を予定通り進める予定」と付け加えた。

警察は電子メールが送られたＩＰアドレスを追跡中だ。

一方、該当電子メールに使われたアカウントと電話番号が日本に実在する法律事務所のものと確認され、盗用の可能性も提起された。

日本では最近弁護士や法律事務所のアカウントを盗用して電子メールを送る方式のフィッシング犯罪が盛んに行われているという。

実際に第一東京弁護士会はホームページを通じて李代表脅迫メールに使われた法律事務所の名前を詐称して爆破予告などの電子メール送り金銭を要求する事例が発生しているとして注意を促した。