新林（シルリム）駅・書峴（ソヒョン）駅の凶器殺傷事件以降、韓国各地で殺人予告が相次いで確認されて５９人が警察に検挙された。このうち半数以上が未成年者であることが分かった。

警察庁国家捜査本部関係者は７日、記者会見で「今日午前７時までに殺人予告文１８７件を確認して５９人を検挙して３人を拘束した」と明らかにした。

警察は殺人予告を「深刻な犯罪行為」であり「直接的に市民の安全を脅かすもの」と規定し、実際に凶器を準備するなど犯行意志があった場合は拘束して捜査することにしている。

検挙された被疑者のうち５７．６％の３４人が１０代の青少年であることが分かった。この中には刑事処罰を受けない触法少年も多数いたという。

前日、仁川（インチョン）ではインスタグラムに「桂陽（ケヤン）駅で７時に２０人を殺す」という書き込みをした１０代が警察に捕まった。５日には江原（カンウォン）原州（ウォンジュ）駅で刃物による殺傷をにおわす予告文を書き、その後まるで自分がこれを発見したかのようにＳＮＳを通じて情報提供する自作劇を行った１０代が検挙された。

殺人予告模倣犯罪が相次いだことを受けて、警察は教育部など関係機関に青少年の犯罪予防に対して協力を要請した。学校専門担当警察官（ＳＰＯ）には学生に対する訓育を強化するよう指示した。

国家捜査本部関係者は「処罰だけがすべてではない。青少年が模倣犯罪を行わないようにすることが重要」とし「教育庁の『保護者通知アプリ』を活用して犯罪予防に関する通知文を伝えている」と話した。

警察はまた、殺人予告文の作成者が具体的な犯行を準備した事実が確認された場合には殺人予備容疑を適用して厳罰に処す立場も再確認した。

国家捜査本部関係者は「法理と判例によると殺人予備が認められるためには対象者を特定しなければならず、凶器購入など具体的な実行計画がなければならない」と説明した。

警察は３日、書峴駅凶器事件以降、４日から６日の３日間に多重密集地域で挙動不審者４４２人を尋問検査し、このうち１４人を脅迫などの容疑で立件した。７人は軽犯罪処罰法違反などで過怠金を賦課され、９９人は警告措置後に訓戒放免（訓戒を受けた後に釈放される）措置が取られた。

立件された１４人のほとんどは凶器を所持していた。麻薬を持っていて摘発された事例もあった。