自動車産業界に予想された未来が近づいた。中国が日本を抜き上半期に世界の自動車輸出１位に上がったと日本経済新聞が６日に報道した。世界で需要が急増している電気自動車（ＥＶ）の輸出を踏み台に成し遂げた結果で、今後も「中国車全盛時代」が続く兆しだ。世界市場だけでなく韓国国内でも中国車のシェアが急速に拡大するだろうという見通しが出ている。

中国自動車工業協会によると、中国主要自動車メーカーの１～６月の輸出台数は前年同期比７６％増加した２１４万台で現れた。これは同じ期間の日本の輸出台数２０２万台を初めて上回る世界１位の記録だと同紙は伝えた。中国は昨年ドイツを抜いて日本に続き世界２位の自動車輸出国になったのに続き、半年ぶりに１位である日本まで追い越した形だ。

中国の自動車輸出を牽引したのは世界的なＥＶブームだ。ハイブリッドカーを含む中国のＥＶ系輸出車両は昨年より２．６倍増加し全輸出車両の２５％を占めた。中国・上海にアジア輸出用拠点工場を置いたテスラが最も多い１８万台を輸出し、中国企業のＢＹＤが８万台で後に続いた。ＢＹＤの場合、内需販売分まで合わせれば昨年１８７万台で世界１位のＥＶ製造業者だ。

ウクライナ戦争後に西側自動車メーカーなどが撤退したロシア市場への輸出が増加したのも中国の自動車業界に好材料として作用した。昨年だけでもロシア国内ブランドのラーダを除きロシア市場でトップ３を構築したヒョンデ（現代自動車）・起亜（キア）は中国企業にその座を譲り今年には起亜が５位、ヒョンデが６位に押し出された。

◇米国の規制にも「不可抗力」

専門家らは中国の自動車輸出規模がこれからさらに速いスピードで増えると予想する。２０３０年に世界の新車生産台数は９０００万台になると予想されるが、このうちＥＶが３０％を占める見通しであるためだ。

「２１世紀のガソリン」と位置付けられるＥＶ用バッテリー市場もやはり中国のＣＡＴＬとＢＹＤが５０％以上を占めている。米国がインフレ抑制法を通じて２０２４年から中国製バッテリーを搭載していない北米製ＥＶにだけ補助金を支給することにするなど規制を急いでいるが、すでに市場では「不可抗力」という声が出ている。

テスラの場合、昨年上海のギガファクトリー（ＥＶ生産基地）で７１万台を生産した。これはテスラの全生産台数の半分を超える規模だ。バッテリーなど中国のＥＶ関連産業の競争力を積極的に活用し急拡大するアジアＥＶ市場を狙った動きとみられる。

また、フォードはＥＶ用バッテリーで世界シェア１位のＣＡＴＬと組んでミシガン州にバッテリー工場を建てることにしたが、３５億ドルに達する投資額全額をフォードが負担することにした。ＣＡＴＬが主力として生産する安いリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーを輸入できないため最初から米国で作って使うという話だ。すなわちインフレ抑制法の規制網を巧妙に逃れるための措置ということだ。

◇安いのに品質も優れた中国製ＥＶ

中国製ＥＶの強みは優秀な品質に対して安い価格だ。コストパフォーマンスが飛び切り優れているという話だ。こうした長所が世界市場の環境とかみ合わさり中国を世界最大の自動車輸出国に導いた。

米規制にも「不可抗力」…「輸出１位」の日本抜いた中国製ＥＶの魅力（２）