日帝強占期の日本軍慰安婦問題に対して謝罪と反省の意を表した、いわゆる「河野談話」が４日発表３０周年を迎える中、日本政府が河野談話を全体的に継承するという立場を明らかにした。

松野博一官房長官は３日に開かれた記者会見で、「岸田文雄内閣は現在、河野談話を継承しているのか」という質問に対し、「慰安婦問題に関する政府の基本方針は１９９３年８月４日の内閣官房長官談話を継承するものだ」とし、「岸田内閣も変わりはない」と答えた。

河野談話は、慰安婦問題に関連して河野洋平官房長官（当時）が発表したものをいう。河野長官は談話を通じて、「（慰安婦問題は）軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題だ」とし、「いわゆる従軍慰安婦として多くの苦痛を強いられ、心身ともに治癒しにくい傷を負ったすべての方々に対し、心から謝罪と反省の意を表明する」という立場を明らかにした。日本軍慰安婦募集の強制性を日本政府が公式に認めたのはこの時が初めてだった。ただ、賠償に対する言及がない点は限界だという指摘が提起されている。

日本政府はこれまで河野談話を継承するという立場を引き続き明らかにしてきた。２０１２年に安倍晋三首相（当時）が政権を握った時、河野談話を継承するかどうかをめぐって議論が起きたが、安倍首相は２０１４年に談話を継承すると明らかにした。岸田首相も２０２１年１２月、国会で「日本政府の基本的立場は河野談話を継承すること」とし「この談話を見直すつもりはない」と述べた。

ただ、日本政府は最近、教科書検定過程で河野談話に使われた言葉である「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」を使うようにした。日本軍による慰安婦動員の強制性を薄めようとする狙いだという批判が提起された。

この日の会見で松野長官は「河野談話で歴史教育を通じて慰安婦問題を長い間記憶すると言った部分に具体的な進展があったか」という質問に対して「河野談話の趣旨は具体的な研究と教育を念頭に置いたものではなく、慰安婦問題を長い間忘れず、繰り返さないという決意を表明したもの」と述べた。