強制徴用問題の解決策として「第三者弁済案」を推進中の韓国外交部と日帝強制動員被害者支援財団が最近新たな法律諮問担当として法務法人パルンを選任した。支援財団は第三者弁済案と関連し、今年初めから法律諮問を受けていた法務法人世宗（セジョン）とは契約を終了する予定だ。先月各裁判所の供託官が外交部・支援財団の賠償金供託申請を相次いで不受理として議論が増幅されたのに伴った後続措置とみられる。

法務法人世宗は韓国政府が第三者弁済案を設計・発表・推進する過程で法律的完結性を検証し補強するなど一切の法律諮問を務めた。日本の被告企業である三菱重工業と日本製鉄ではなく第三者に当たる支援財団が徴用被害者に賠償金を代わりに支払い、これを拒否した被害者に対して裁判所への供託手続きを進めたのもやはり法務法人世宗の法律諮問の結果に従ったものだった。

◇「供託不受理」にブレーキをかける第三者弁済

特に韓国政府は３月６日に第三者弁済案を公式発表する時も法理検討結果を強調した。当時外交部高位当局者は「法理的には（被害者が）判決金を最後まで受領しなければ供託することが可能なものと承知している」と話した。だが先月外交部・支援財団が申請した合計１０件の供託のうち８件が不受理とされ第三者弁済に急ブレーキがかかった。

韓国政府消息筋は「第三者弁済に反対する人たちに対する供託申請が受け付けられることすらないまま供託官によって不受理とされたことは予想できない結果であり、その後政府内外で『法律検討がしっかりなされていたのか』という疑問が出始めた。新しい見方で第三者弁済案の総合的内容を改めて点検し、今後進められる供託関連訴訟でも法理を補強しようという次元から新しい法律事務所を選任することになった」と話した。

外交部は各裁判所供託官の不受理決定に対し異議を申し立てており、裁判所が供託不受理決定の適法の可否を書面審理している。早ければ今月末から来月初めにも結論が出ると予想される。

裁判所が不受理決定を有効と結論を出す場合、外交部・支援財団は抗告に出る方針だ。反対に裁判所が供託官の不受理決定を無効とする場合、被害者側法律代理人団で供託無効訴訟を提起しまた別の法的争いが続く可能性が大きい。どちらにしても供託可能の可否をめぐる法的攻防が長期化するだろうという分析が出ている理由だ。

◇財源調達難航…係留訴訟勝訴時は「無対策」

問題は支援財団の場合、法務法人に法律諮問を受け訴訟代理人を選任するなどの法律費用を支払う予算自体がまともに策定されていない点だ。これに伴い、財団内では３月にポスコが支援財団に寄付した４０億ウォンのうち余った分を法律費用として活用しようという意見まで出ている。ポスコは１９６５年の韓日請求権協定の恩恵企業で、強制徴用被害者に向け４０億ウォンを寄付したが、この資金を法律費用として使う場合にはまた別の議論が発生する素地がある。

第三者弁済に向けた財源調達も支障が出ている。支援財団は２０１８年の大法院（最高裁）判決で勝訴した１５人の徴用被害者以外に現在日本企業を相手に損害賠償訴訟を進行中の被害者も勝訴する場合、賠償金を代わりに支給する予定だ。勝訴する可能性がある徴用被害者は６０～１００人規模と推定される。

支援財団が彼らに賠償金を支給するためには最大２５０億～３００億ウォンほどが必要だ。だが支援財団は現在関連財源を全く用意することができない状態だ。財源調達の主軸である韓日企業がなかなか寄付に乗り出さずにいるからだ。

３月にポスコ、駐韓米国商工会議所、ソウル大学総同窓会などで寄付に参加したがその規模は約４１億ウォンにすぎない。しかもこのうち相当額はすでに確定判決を受けた徴用被害者１５人に１人当たり２億５０００万～２億８０００万ウォンの賠償金を支給するのに使われた。最悪の場合、第三者弁済案を解決策として発表しても賠償金を支給する財源が不足して弁済できない状況に置かれる恐れがある。