【社説】鉄筋不足マンション問題、これが与野党が争うことなのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.08.03 11:46
韓国土地住宅公社(LH)発注マンションの鉄筋不足問題は一波万波で大きくなっている。政府与党は入居者には満足できるほどの損害賠償をし、入居予定者には契約解約権付与などを積極的に検討することにした。また、必要ならば国政調査も推進することにした。LHは鉄筋不足15団地の設計・施工・監理関連業者と関係者の捜査を警察庁に依頼すると発表した。設計から監理まで建設工事の全過程で発生しうる天下り、利権介入、談合、不正・腐敗行為などを監視する「反カルテル公正建設推進本部」も設置することにした。
「わが政権は反カルテル政権」という尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の発言が出てきて1日ぶりに大統領の発言から名付けた組織を作ることにしたものだ。LHが公共マンション需要者に向けこの程度の瞬発力をいち早く発揮していたならば鉄筋不足問題を事前に防ぐこともできたところだ。後手に回る対策を出すLHの旧態は今回も繰り返された。